団塊の世代が後期高齢となる２０２５年を捉えて、地域における福祉サイクルの構築が求められます。
　公明党は、同推進本部を立ち上げて、高齢者の暮らし支えるために地方議員の力の結集を目指します。全国一律ではない、地方・地域のオーダーメイトのシステムの構築です。
　以下は、その初めての会議の記事です。
　公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で初会合を開き、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、全力で取り組んでいくことを確認した。これには全国から地方議員も参加し、活発に意見交換も行われた。
　地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のこと。14年度予算案でも、同システムの構築に43億円を計上し、認知症の地域支援事業を充実させる。
　会合で井上義久幹事長は、「地域包括ケアシステムといっても、全国一律の形があるわけではない」と指摘。今後の高齢社会に対応するため、地域の実情と特色を生かして、医療、介護、福祉の連携体制を構築させる必要があると述べ、「“主戦場”はあくまでも自治体だ。公明党のネットワークと、議員一人一人の力の発揮どころだ」と訴えた。
　また「移動推進本部」として各地に足を運び、その中で浮き彫りになった課題への対応策を提言としてまとめ、政府に働き掛けていく意向も示した。
　桝屋本部長は移動推進本部について、「モデル事例だけではなく、苦労している現場に行き、問題点をつまびらかにしたい」と強調。「福祉の公明党」として使命感を持って地域包括ケアシステムの整備に取り組もうと呼び掛けた。
　地方議員からは「認知症専門医が不足している」「24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されたが、手を挙げる事業者がいない」などの意見が寄せられた。