11月28日、茨城県議会公明党議員会として大井川知事に「令和8年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を提出しました。今年の要望書は、「茨城の可能性は無限大！新しい茨城づくりへの挑戦」という前向きなテーマを掲げ、公明党が一貫して大切にしてきた“現場第一”“大衆とともに”の精神を体現する内容となりました。総務、防災、福祉、産業、教育など12分野、517項目にわたる提案は、どれも県民の暮らしに寄り添い、未来の茨城をつくるための具体的な政策です。

私が特に強調したのは、「外国人との共生」の重要性です。すでに市長会や町村会でも特別委員会が設置されるなど、問題意識は各自治体で広がっています。就労、住まい、教育、地域コミュニティ――課題は多岐にわたり、もはや一つの部局では対応しきれません。だからこそ、副知事をトップに据えた部局横断の会議体を県として設置し、情報の集約と発信を担う“拠点”をつくるべきだと提案しました。総合計画の中でも一つの柱として位置付けることが、茨城の新しい活力につながると確信しています。

そしてもう一つ、茨城が誇る「レンコンのブランディング」についても申し上げました。茨城は日本一の産地ですが、現状では品種名が統一されておらず、地域ごとに呼び方が違うため、ブランドとしての一体感が生まれていません。本来、茨城のレンコンは甘みやシャリシャリ感など独自の食味があり、農家の皆さんの長い経験から培われた“本当においしいレンコン”が各地に存在します。
しかし今は、重さが価格評価の基準となっているため、大きくて重いレンコンが良いものとして扱われがちです。こうした仕組みのままでは、「味を基準にした本物のブランド」は育ちません。私自身、育種家だった父の姿を見てきたこともあり、改めて“品種そのものをブランド化する視点”を県としても応援してほしいと感じています。料理人やインフルエンサーとの連携を含め、茨城のレンコンを全国に発信していける土壌は必ずつくれるはずです。

さらに、取手市が先行して始めた「無痛分娩への助成制度」についても、県としての支援を検討していただきたいと要望しました。無痛分娩は希望する妊婦さんが増えている一方、費用面が大きなハードルとなり、選びたくても選べない現状があります。医療現場の人材不足や体制整備など課題はありますが、県として支援策を整えれば、安心して出産に臨める環境づくりに確実につながります。

今回の要望書は、茨城の「未来への設計図」としての役割を持っています。外国人との共生、多文化社会への対応、農産物ブランドの再構築、そして安心して子どもを産み育てられる環境づくりなど、どれも茨城の未来を左右する大切なテーマです。県民の皆さまとともに、一つひとつ課題に向き合いながら、より良い茨城を築くため全力で取り組んでまいります。