安倍総理は１５日夕刻から記者会見し、「安保法制懇」の報告書を受けて、政府が憲法解釈上禁じてきた集団的自衛権について、限定的な行使容認の検討を表明しました。
　この安倍総理の記者会見を受けて、公明党山口代表の記者会見がありましたのでいかに掲載したいと思います。
　
公明党の山口那津男代表は１５日夕、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相が「基本的方向性」を示し、与党に協議入りを求めたことについて、大要、次のような見解を述べた。
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　一、（首相が具体的な例を示しながら、国民の命を守ることは政府の基本的責務と述べたことについて）まさにその通りだ。日本国憲法の平和主義を守り抜くとも明確に言われた。その認識の下で、国民の命を守るための立法措置が検討されることになるだろう。
　一、（首相が、いわゆるグレーゾーン事態への対処など、従来の憲法解釈下でも可能な立法措置を検討するとしたことについて）この点は、与党で議論に取り組みやすいと考えている。
　一、（首相が「個別的か集団的かを問わず自衛のための武力行使は憲法上禁じられていない」などとした報告書の考え方を「政府として採用できない」としたことについて）この判断は妥当だと思う。
　一、（首相が、報告書が求めた集団的自衛権の限定容認を「研究を進める」としたことについて）首相はその理由を、従来の政府の基本的な立場を踏まえているからだと述べた。従来の政府解釈との「論理的整合性」を持っているか、平和主義を守り抜くための“歯止め”の役割を担ってきた「憲法９条の規範性」や「法的安定性」を確保できるか、という観点から研究されるべきだ。首相が示した具体例も、従来の憲法解釈で対応できる部分が相当あると考えている。
　一、（首相は、与党協議の結果に基づいて法制の方向性を閣議決定するとしたことについて）与党として真摯に協議を始めたい。国会での議論も重要だ。これらを通じ、国民の理解を得ていく必要がある。