国土交通省は、建設業下請けなどの連鎖倒産防止を目的とする「下請債権保全支援事業」及び元請けの資金繰り支援策である「地域建設業経営強化融資制度」を、２０１３年３月３１日までの一年間の運用期限延長を決定しました。
　これらは、一つは下請建設企業が元請建設企業に対して有する債権の支払を保証するものであり、震災被災地にあっては建設機械の割賦販売・リース・レンタルに係る債権も保証対象とすることになったものです。
　また、公共工事または公共性のある民間工事を受注する元請建設企業が低利で受けられる地域建設業経営強化融資制度も同様に期間延長しました・
　いまだに景気回復の兆しに乏しく、「失われた１０年」は、「失われた２０年」とも言われるようになった今日、震災復旧費工事のスピートアップにも建設業に架かる資金調達や手元流動性確保は重要な政策です。裾野の広い業界として経済効果にも期待する妥当な判断であると思います。