昨日、出席した方面政策責任者会議の公明新聞１面に掲載されました。
　以下は、その記事です。
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　公明党政務調査会（石井啓一会長）は29日、衆院第2議員会館で方面政策責任者会議を開き、党の参院選重点政策と自民、公明の与党両党で提出を検討している道州制推進基本法案について、各方面の地方議員代表と議論を交わした。
　山口那津男代表、石井政調会長のほか、党道州制推進本部の白浜一良本部長、遠山清彦事務局長が出席した。
　冒頭、山口代表は「皆さんと意見交換し、今後の方針、取り組みを固めたい。活発な意見をお願いしたい」とあいさつ。
　石井政調会長は、現在取りまとめている重点政策に関して「東日本大震災からの復興」や「実感できる経済回復」など、すでに骨子案として発表された五つの柱の具体的な検討状況を説明。「今週中をメドに取りまとめ、来週中には公表したい」との考えを示した。
　遠山事務局長は、道州制推進基本法案の趣旨について「道州制の制度設計を議論する場と手続きを定める法律。道州制の導入そのものを定めるものではない」と強調。
　その上で、公明党の道州制へのスタンスとして（1）地域主権型をめざす（2）地方や国民の声を十分に聞いて推進する（3）憲法改正を前提としない―などを挙げた。
　出席した地方議員代表からは「参院選重点政策で女性・若者支援の充実を盛り込んでほしい」「道州制の利点を国民に周知するとともに、現場の一人の声が反映されるような議論の場を作ってほしい」などの意見が上がった。