衆議院議員岡本三成さんのメルマガが届きました。
　「特定秘密保護法」について触れて、この法が一部のマスコミが喧伝するような心配がないことを発しています。自身がニューヨークの国際貿易ビル崩壊のテロ事件を経験してるたげにテロに対する厳しい対応を当然として、一方で国民の知る権利についてバランスをとったことを明確にしています。
是非お読みください。
岡本三成メールマガジン　VOL.10.
2013年12月7日 20:06（12月7日　午後７時配信）
こんばんは。岡本三成です。
昨日、「特定秘密保護法」が成立しました。この法律で、言論の自由や、表現の自由など、国民の基本的人権が侵される事はありません。皆さん、どうかご安心下さい。
この法律の目的は、国民の命を守る事です。とりわけ、海外に住んでいらっしゃる日本人を保護する為に重要な法律です。この法律は、「テロ・スパイ・外交・防衛」の4分野に限り、国民の安全に関わる情報を大臣や適性評価を受けた官僚などの管理下に置き、これ漏らした者は、最長10年間の懲役となる法律です。そして、いずれ秘密である必要が無くなった時点で公開されます。
2001年9月11日、米国同時多発テロが起きた日、私は世界貿易センタービルの近くのオフィスで働いていました。海外に住んでいると、普通に生活していても、残念ながらテロに巻き込まれる危険があります。今年の1月にアルジェリアで起きたテロでは、日本人の方が尊い命を落とされました。
このような犯罪行為から日本人を守るには、主要国と情報を共有し、力を合わせて対処していかなければなりません。米国を始め、英国・フランス・ドイツなど我が国の友好国から見れば、日本はスパイ天国です。そして、日本に情報を共有すると容易に外に漏れる危険があると思われています。例えば、今回の法律で情報を漏らした人は最大10年の懲役ですが、米国では最大極刑です。
2008年、我が国の内閣情報調査室事務官が、ロシアのスパイから金銭を受け取り、機密情報を漏らしました。その結果、この職員は懲戒解雇になりましたが、裁判では執行猶予となり、彼は刑務所に行かずにすみました。この他にも、多くの情報が外国のスパイに流れましたが、その犯罪に対する処罰は、諸外国と比べると著しく軽い物ばかりです。
一方で、政治家や官僚が、この法律を絶対に悪用出来ないようにしなければなりません。その為に、公明党が主張してこの法律に盛り込んだ事がいくつかあります。一つは、第三者機関を創って、秘密指定が適切に行われている事をチェックさせ、その結果を毎年国会に報告さる事です。そして、国会でも常に監視する為の常設機関設置を検討しています。もう一つは、国民の知る権利を厳守する事です。その結果、通常の取材活動や報道の自由は、完全に保証され、処罰されることはありません。
ちなみに皆さん、現在、特定管理秘密と言う名前で、我が国には約42万件もの秘密情報がある事を存知でしょうか？　例えば、2008年から2012年の5年間には、約6万件の秘密が新たに指定されています。そして、同じ期間に約4万件の秘密が、今度は勝手に破棄されています。つまり現在は、その情報がどのような内容かも国民に知らされることなく、一部の政治家や官僚が勝手に秘密に指定し、そして、最終的にその秘密を国民に公開することなく勝手に破棄しているのです。
それに比べて今回の法律は、秘密に指定する範囲をあらかじめ決めて、そしてそれが適切に運用されている事を第3者がチェックして、最終的に秘密にする必要が無くなった時には、その情報を公開する法律なのです。
この法律の重要性に関しては、みんなの党・維新の会・民主党にもご納得頂き、そして修正案まで合意できたにも関わらず、最終的に共に決議出来なかった事は残念でなりません。
いずれにしましても、重要な事は、この法律を当初の目的通りに運用する事です。国民の命を守る事だけを目的として、悪質な情報隠しや、国民の知る権利を侵さないように、国会議員としてしっかりと監督して参ります。
衆議院議員　岡本三成