人口減少や気候変動、国際情勢の不安定化など、社会の前提が大きく揺らぐ「非連続の時代」にあっても、茨城県は着実に歩みを進めています。令和4年度からスタートした「第2次茨城県総合計画〜『新しい茨城』への挑戦〜」は、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つの柱を掲げ、県民一人ひとりに光を当てる県政の実現を目指してきました。その現在地が、具体的な成果として見え始めています。

まず、「新しい豊かさ」の分野では、茨城県が全国から注目を集める成長拠点となっています。県外企業立地件数は8年連続で全国第1位を記録し、工場立地件数も全国第1位という実績を積み重ねています。こうした動きは、つくば市や土浦市を含む県南地域の産業集積にも大きな波及効果をもたらしています。研究機関や大学、先端企業が集まるこの地域は、まさに茨城の成長エンジンです。1人当たり県民所得が全国第3位を維持していることは、その成果を裏付けるものです。

しかし、私たちが目指しているのは、単なる経済規模の拡大ではありません。農業分野では、かんしょ農家の所得が6年間で2倍以上に増加し、荒廃農地の再生面積は全国第1位となりました。霞ヶ浦を抱える県南地域にとって、農業と水環境の再生は地域の誇りと直結するテーマです。観光消費額も過去最高を更新し、筑波山や霞ヶ浦、歴史と文化が息づく土浦のまちなみなど、地域の魅力が新たな価値を生み出しています。成長の果実を県内全域に行き渡らせる取り組みが、少しずつ形になっています。

次に、「新しい安心安全」です。医療分野では、医学部地域枠を70名確保し、将来の医師確保に力を注いでいます。県南地域においても、医療体制の充実は住民の安心に直結する重要課題です。また、全国に先駆けて導入した救急搬送における選定療養費の取り組みは、限られた医療資源を守るための改革として効果を上げています。軽症搬送が減少し、本当に必要な方に医療が届く体制づくりが進んでいます。子育て支援では、小児医療費助成の拡充や妊産婦支援が進められ、子どもを産み育てやすい環境づくりが着実に広がっています。

「新しい人財育成」の分野でも、未来への投資が進んでいます。第3子以降の保育料完全無償化は、子育て世帯にとって大きな支えです。AIマッチングを導入した出会いサポートの取り組みでは、多くのご成婚が生まれました。県南地域は若い世代の流入も多い地域です。結婚や出産、子育ての希望を支える政策は、地域の活力そのものを支える基盤となります。また、パートナーシップ宣誓制度の拡充など、多様な生き方を尊重する取り組みも前進しています。誰もが尊厳を持って暮らせる社会づくりは、これからの県政の大きな柱です。

そして、「新しい夢・希望」。農産物輸出額は大きく拡大し、茨城空港の旅客数は過去最多を記録しました。本県の社会増減率が全国上位に位置していることは、人口減少社会の中で「選ばれる県」へと歩みを進めている証しです。県南地域は首都圏とのアクセスに優れ、研究・産業・教育の集積地としての強みを持っています。このポテンシャルを最大限に活かし、土浦をはじめとする地域がさらに発展していくことが、茨城全体の未来を切り拓きます。

一方で、幸福度指標では課題も見えています。安心安全の分野にはなお改善の余地があり、私たちは立ち止まることなく取り組みを強化していかなければなりません。経済成長の陰に埋もれる人をつくらないこと、制度の狭間で支援が届かない人を生まないこと。それこそが「誰一人取り残さない県政」の核心です。

土浦市選出の県議として、私は県南地域の声を県政に届け続けます。経済の発展と福祉の充実を両立させながら、すべての県民が安心し、挑戦し、希望を持てる茨城へ。県南から広がるこの希望のかたちを、さらに力強く前へ進めてまいります。