文部科学省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めました。
　具体的には、現状の築４０年程度で建て替えるケースが多い小中学校校舎等を、適切な改修で寿命を７０～８０年に延ばそうというものです。
　自治体が学校施設の寿命を延ばすために改修する場合、建て替え並みに手厚く補助する制度を２０１３年度に導入しており、活用を呼び掛けるもの。
　
　その際、文科省は今後３０年で公立小中学校の非木造校舎の老朽化対策にかかる費用を試算。築５０年の校舎を全て建て替えた場合は３８兆円、８割は改修で寿命を７５年に延ばし、残る２割を建て替えた場合は３０兆円と推計しています。