衆議院が解散されました。
　この戦況は、日本経済の好転を地方まで行き渡らせるために更なる景気対策をするための大きな山になります。東京の景気は良いのかもしれませんが、私たちの地方では、実質的な可処分所得が目減りして止まりません。特に、年金世帯での生活実感は大変厳しいものがあります。
　こられを踏まえても、衆議院選挙の火ぶたは切手おとされました。
　以下は、山口代表の第一声です。
井上幹事長の演説（要旨）
経済の好循環を力強く
野党はバラバラ、任せられず
国民の8割が期待する軽減税率を必ず実現！
山口代表本日、衆議院が解散されました。安倍首相は「国民の皆さんに信を問いたい」と。どのような信を問いたいか。それは、社会保障と税の一体改革という3党（自民、公明、民主）合意に基づき、来年の予定だった消費税率10％への引き上げを1年半延期することです。そして再び延期することなく必ず実行し、社会保障をしっかり進める。10％引き上げと同時に低所得者対策として軽減税率の導入をめざすということです。
これまで私たちはアベノミクスの名のもと、経済再生を着々と進めてきました。これをさらに強く進め、必ずやり遂げる。国民の皆さまにご理解いただき、力強く自公の連立政権で進めさせていただきたい。これを実行できるのは、われわれ連立政権しかなく、野党には任せられません。そのことに、国民の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいというのが今回の解散です。
消費税率10％への引き上げは本来、来年10月にやると決まっていました。経済再生の成果はかなり良く出てきて、経済が好循環して回復しつつあると思われるわけですが、今の私たちが感じるところは、厳しい面もなくはありません。
民主党政権の終わりの頃と比べると、かなり良くなってきたのは確かです。株価が倍に上がりました。失業率が大きく下がりました。大学生や高校生の就職率も確実に上がっています。企業の利益は大きく伸びました。この春から給料を上げる企業も出てきましたし、ボーナスも今までになく上げるという世の中になりつつあります。経済が好ましい循環を始め、景気が回復しつつある。そういう動きになっています。
しかし、（17日に）発表されたGDP（国内総生産）はマイナス成長でした。4月に消費税を引き上げました。3～4カ月すれば、その影響は乗り越え、だんだん良くなるだろうと予想していたんですが、夏の天気が悪く、土日のたびに台風が来て、外に出掛けてお金を使う動きも少なくなりました。それが今、思わしくない結果で出ています。
だから、ここはもう少し慎重に、もう一歩力強くこれまでの政策を進め、今の少し弱いところに手当てします。特に所得の少ない方々の家計を支援する対策を進め、中小企業や小規模企業をしっかり応援し、地方に元気が出るような対策を進めます。それをやり遂げ、消費税を上げていくという道筋を決断して、皆さんに理解をいただきたいわけです。