2026年4月から、公立小学校を対象にした学校給食費の「抜本的な負担軽減」が全国で始まります。いわゆる“給食無償化”と報じられていますが、今回の制度はあえて「無償化」という言葉ではなく、「抜本的な負担軽減」と位置付けられました。そこには大切な意味があります。

国は、児童1人あたり月5,200円を上限として支援する仕組みを創設し、「給食費負担軽減交付金」により自治体を後押しします。ただし、自治体ごとの給食費がこの基準額を上回る場合には差額が生じる可能性があります。また、今回の制度は原則として公立小学校が対象であり、中学校は自動的に対象となるわけではありません。

それでは、土浦市ではどうなるのでしょうか。
土浦市は、令和5年10月から令和8年3月まで、市立小中学校・義務教育学校23校の給食費を無償とする独自の取り組みを進めてきました。そして2026年4月以降も、小学校の差額分および中学校の無償化に必要な財源は、市独自の財源で賄う方針です。

令和7年度の給食費は、小学校が月5,280円、中学校が月5,910円となっています。国の支援上限は月5,200円であるため、小学校では月80円の差額が生じます。この差額については、市が独自に負担し、引き続き保護者負担ゼロを維持します。

また、中学校給食費についても、国制度の対象外となる部分を市が責任をもって財源確保し、無償化を継続します。つまり、国の制度を最大限活用しながらも、子育て支援の姿勢を後退させることなく、市としての覚悟で完全無償を守るという決断です。

土浦市の学校給食は、単に無償であるだけではありません。内容の充実にも大きな特徴があります。
主食では、土浦産コシヒカリを100％使用したごはんを週3回提供しています。麦ごはんやわかめごはんなども取り入れ、食の多様性を大切にしています。パンや麺類にも茨城県産小麦を活用し、地元農業との連携を進めています。
副菜では、旬の食材や土浦市産野菜を積極的に取り入れ、家庭で不足しがちなきのこ類や海藻類、豆類もバランスよく提供しています。飲み物には茨城県産生乳を100％使用した牛乳を採用し、成長期に欠かせないカルシウム摂取を支えています。

さらに、年間給食計画に基づき、行事食や季節のメニュー、教科と連動したスタディメニューなど、食育の視点を重視した取り組みも行われています。日本一の生産量を誇る土浦産れんこんを使った献立や、“カレーの街”としての特色あるメニューも、子どもたちに親しまれています。
食物アレルギーへの対応も丁寧で、詳細な献立表の提供や代替食の用意など、安全・安心の体制が整えられています。

学校給食は、単なる家計支援策ではありません。子どもたちの健やかな成長を支える基盤であり、地域農業を応援し、食文化を次世代へつなぐ大切な政策です。
茨城県議会公明党は、国の制度創設を後押ししてきた立場として、土浦市のように地域の実情に応じてさらに一歩踏み込む取り組みを高く評価しています。国と地方のネットワークを生かしながら、子どもたちの笑顔を守る政策を着実に前へ進めてまいります。未来を担う世代のために、安心して学び、成長できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。