今回の総選挙は、消費税１０％への引き上げ延期がキッカケになりました。そして、安倍総理は、２０１７年４月から１０％とすると発表したことも大きな要因です。それは、次回は「景気条項」がないと言う退路を断ったものだからと考えます。
　そこで、公明党の主張する「軽減税率の導入」が、大きな政策課題になります。その方向性が、与党税制協議会で決定したことは大きな前進です。
　以下は、公明新聞の記事からその内容をお知らせします。
　与党税制協　17年度の導入で合意
　自民、公明の与党両党は20日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすことになった。
　公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
　与党税制協が取りまとめた合意文書では、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引き上げは2017年4月に行う」と記述。「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、（消費）税率10％時に導入する」とした上で、「2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」と明記した。
　会合終了後、記者団に対して斉藤税調会長は、17年4月に消費税率が10％に引き上げられた際、軽減税率を同時に導入することに向け、「（自公で）それをめざして、心を合わせて頑張る」と強調した。自公両党は、合意文書を基に軽減税率の導入を衆院選の共通公約に盛り込む方針。