【年金給付】マクロ経済スライド適用は、年金給付と次世代負担共生と、制度強化の確かな知恵。

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この問題こう考える＜３＞
年金制度／支給を増額、生活守る／給付と負担を均衡させ基盤強化／「世代間の助け合い」維持、将来の給付水準も確保
2015年03月06日　2面
　今年４月分から年金支給額が減ると言われていますが、それは間違いです。２０１５年度の年金額の改定では、平均的な支給額は、国民年金が１人当たり６０８円増の６万５００８円、厚生年金が夫婦２人の標準世帯で２４４１円増の２２万１５０７円となります。
　ただ、マクロ経済スライドというルールが１５年度から初めて適用されるので、マクロ経済スライドを実施しない場合に比べると国民年金で月額約６００円、厚生年金で同約２０００円ほど抑制される計算です。
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　年金は物価や賃金上昇の状況に応じて毎年支給額を調整します。０４年の改正により、将来世代の負担が過重にならないよう、保険料の上限を決めて、その範囲内で支給額を決めるようになりました。このような仕組みの中で、長期にわたって給付と負担の均衡が図られるよう、現役世代の人口と、年金を受け取る人々の平均余命の伸びに応じた調整率を、賃金や物価による上昇率から控除するマクロ経済スライド（名目額を下回らない範囲で）が併せて決まりましたが、物価が下がるデフレ経済が続いたため、凍結されてきました。
　この仕組みを実施することによって、将来世代の年金の給付水準の確保につながります。
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　年金は、高齢者や障がい者、一家の大黒柱を失った遺族などの暮らしを経済的に支える大事な制度です。また、年金制度は世代間の助け合いの仕組みであり、少子高齢化が進む中で、年金の長期的な持続可能性を確保し、将来世代の給付水準を確保するうえで、マクロ経済スライドは欠かせないものです。
　年金の支給額と現役世代の負担を調整し、年金制度の基盤を強固にすることが重要です。

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