平成２７年度が開幕しました。
　安倍内閣の言う「地方創生」の実が始まろうとしています。いや、真剣に具体的な実行をしなければなりません。消費喚起型の施策は、プレミアム商品券の茨城県内全市町村が発行するように６月には発売が始まるようです。期待と共に、期待以上の創意工夫が各市町村にあるのかどうかを見守りたいと思います。
　少子高齢は、人口減少による市町村の消滅まで取沙汰されます。この人口減少をどう克服していけるか、待ったなしの地域活性化の戦いが、今年度始まるのです。
　さて、今日の一般紙は、４月１日らしい記事が掲載されています。
　その中で、以下の通り日本経済新聞の社説は、農業県でもある茨城として感ずるものがありました。私は、地方創生を「選ばれるために」とキーワードを読み替え、そして、「選ばれるいばらき」を作り上げたいと思います。その主体者は、やはり「若者」以外にありません。
　その意味で、この社説を参考に、今後の思索を始めたいと思います。　
若者が魅力を感じる農業の将来像描け
2015/4/1付 記事
　政府は10年先の農業の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。高い食料自給率を掲げ、コメ消費の拡大などを推進してきた路線を修正し、農業の付加価値を高めることに軸足を移した変化は評価できる。農家の収益力を高め、就農者が増える政策を徹底してほしい。
　基本計画は５年ごとに見直す。前回は民主党政権が2010年３月に決め、供給熱量（カロリー）で計算する自給率を20年度に50％まで引き上げることを目標にした。安倍政権は直近で39％にとどまる実態からみて、この目標は現実離れしていると判断し、25年度の目標を45％に下げた。
　一方、付加価値の高い野菜などの生産が反映される生産額基準の自給率目標は70％から73％に引き上げた。農業所得の拡大をめざす改革姿勢に沿う見直しといえる。
　パンや肉類の消費が増えた現代の食生活を満たすためには、小麦や家畜飼料の多くを輸入に頼らざるをえない。これを国内生産でまかなうことには限界がある。
　小麦やトウモロコシなどは複数の海外産地と関係を強め、安定確保に努める対策が現実的だ。そのうえで、国内農業は生産コストを下げたり、付加価値を高めたりすることで収益力を高める政策を徹底すべきだ。
　肝心なのは農業を衰退させないことだ。新たな基本計画は非常時を想定した「食料自給力」という考え方も取り入れた。ふだんは食料と関係のない花などを生産していても、それが農業の自立につながれば、いざという時に必要な食料の生産に振り向けられる。
　政府は効率経営をめざすプロ農家を今後の農業の担い手と想定し、そこに農地の８割を集める考えだ。就業形態も農業法人や企業が中心になるとみる。
　イオングループで野菜などの生産を担うイオンアグリ創造（千葉市）では今春の40人の採用計画に対し、100倍の応募があった。企業などが受け皿を整えれば農業を志す若者は集まる。
　基本計画に課題は残る。コメ消費が減る中で、水田をフル活用しようと補助金で家畜飼料米の増産を促す対策は旧来の発想を脱していない。財務省は「助成金に依存する政策は収入拡大やコスト削減に取り組む農家の経営意欲を減退させる」と指摘する。補助金頼みの農業では、若者が将来性を見いだせない。