５月２日、東京・新宿駅西口にて開催されました「憲法記念日街頭演説会」における山口代表の演説の模様です。
　公明党は３日の憲法記念日に先立つ２日、全国各地で街頭演説会を開きました。
　山口那津男代表は、施行から６９年を迎えた日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理について、「国民に深く浸透し、今日の揺るぎない政治の基盤になっている」と指摘。「政治に携わる者は、国民の基本的人権が最大限満たされた状況をつくるのが責務だ」と述べ、防災・減災対策を進めるとともに、国際社会の平和や「核兵器のない世界」への取り組みを加速させ、人権が損なわれることを防ぐと力説しました。
　東京・新宿駅西口の街頭演説会で山口代表は、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興を急ぐ考えをあらためて表明。避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「これ以上、人権が損なわれないよう支援に全力を尽くし、最優先で取り組んでいく」と強調。
　核兵器廃絶への取り組みについては、「日本が唯一の被爆国として国際世論を喚起し、議論をリードしてきた」と力説。４月に主要７カ国（Ｇ７）外相会合が被爆地・広島で開かれた際、米英仏の核保有国を含むＧ７外相が原爆資料館などを訪れたことに触れ、「今こそ、核保有国、非保有国と手を携えて憲法の平和主義の到達点である『核のない世界』をつくっていきたい」と語った。
　憲法改正の議論に関しては、「何をどのように変えていくか、時間をかけた十分な議論が必要だ。何よりも、国民の理解が伴わなければ、政治家が独り歩きしても国民の望む改正とはならない」と指摘。また、現段階では「国民が自発的に改正を求める状況には至っていない」との認識を示した。
　その上で、公明党は「今の憲法の価値は大切であることを基本にしながら、新しい考えを取り入れるべきならば、これを憲法に加える『加憲』の考え方を標榜している」と述べました。