東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁の茨城県での出先機関となる「復興庁茨城事務所」を、公明党井手県議、田村県議と私とで訪問し、渡辺所長と懇談して参りました。
　同庁茨城事務所は、①復興特区制度　②復興交付金制度を所管して、茨城県内４０市町村を担当します。被災自治体に対してワンストップな対応で、両制度適応の審査の可否だけはなく、事業メニューの運用の工夫や整合性等も柔軟かつ親切に相談するとしています。
　渡辺所長は、茨城県水海道出身で農水省から、また後二人も内閣府と財務省横浜税関から異動しており、各地の土地勘等も大切にしたいとの意向も滲むようです、
　県内では、すでに第一次の復興交付金の申請（１２市町村１０５億円）が終了しており、早急な審査とともに、被災地の実情を直に見て聞いて感じて審査の糧にしてほしいと願います。
　そして、４０事業の期間事業とともに、基幹事業に関連して自主的主体的に実施する「効果促進事業」もあることから、市町村は復興プランを幅広くそして有意義なものとして企画し事業化すべきです。
　そして、地方負担の軽減を図りながら地域復興の大きなインパクトある事業を立案実行したいと思います。