【社会保障と税】修正協議に参加を決定。原則を貫き、逆進性や低所得対策の実を目指す。

 公明党は、社会保障と税の一体改革の修正協議に参加することを決めました。
 私たちは、既に一昨年12月に「新しい福祉ビジョン」として社会保障改革の全体像を示しています。修正協議とは、公明党の主張を反映するために避けては通れないブロセスと言えましょう。
 仮に、民主と自民で採決されるとするならば、解散の有無はともかく議決の成否は決まっているということになります。政策の意思の反映には、き容疑の場にいなければなりません。要は、修正の中味なのです。
 以下は、修正協議参加を決めた中央幹事会の公明新聞の記事です。
 一、(中央幹事会で)与党・民主党から呼び掛けのあった修正協議に参加する方向で、山口代表に(対応を)一任した。協議自体を否定する必要はないのではないか。協議に参加し、公明党の主張をしっかりして、その実現を求めていこうということだった。
 一、(協議参加について)衆院特別委員会での審議が進んでおり、(審議の)出口の段階で協議することは、やぶさかでないと言ってきた。2010年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」で、社会保障は与野党を超えた議題であるし、政党間協議をすべきと呼び掛けてきた経緯もある。
 一、公明党は協議するのであれば、社会保障の全体像をきちんと国民に示すことが第一であり、デフレが深刻で経済対策も必要と言ってきた。民主党の輿石東幹事長から(6日の会談で)「そういうところから協議したい」という話があり、協議が審議の引き延ばし、採決先送りになるのではないかということについても、「15日までに協議がまとまるよう努力する」という話があった。また、協議がまとまるかどうかにかかわらず、国会審議が進めば法案を採決すべきだということも、「国会のルールとしてその通りだ」という話だった。
 一、(修正協議でどういう主張をするかについて)わが党は、もともと(消費税を含む税制の抜本改革の前提として)社会保障の全体像を示すことや景気・経済対策などの5原則を掲げている。さらに、逆進性の問題や低所得者対策をどうするのかという制度設計を行わないと、消費税率引き上げに国民の理解は得られない。その線に沿って、協議をしていきたい。

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