【三党合意】法は成立し、取り消しはできない。廃止するには新たな法の成立が必要。

 民主、自民の両党首選が新聞紙上を賑わしています。その分量は、自民党に分があるようで、民主党の影が薄いのは賞味期限切れの様相にあるのかも知れません。
さて、この中で気になる話と言えば、公明党も加わった社会保障と税の一体改革の3党合意が今後どうなるかです。無効になるとの話があるとすれば、私自身は驚きと怒りすら感じるものです。
 3党合意は公党同士の正式な約束。だから合意に従って関連法が8件も成立したのです。仮に合意したトップが代わったから約束が反古になると言うのでは、民間企業の世界では到底信用できない会社となります。
 これを捉えて公明党は、
 (1)3党合意の骨格部分(消費税、年金、子育て)は法律として既に成立している
 (2)3党合意を無効にするには、これらの法律を廃止する法律を新たに成立させなければならない
 (3)従って3党合意は簡単には破棄されない
 と明快に断じました。
 このように、普通に考えれば当たり前の事が分からなくなる、いや、分からなくしてしまう報道等には気を付けたいと思います。

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