公明党山口代表は、野田総理が衆議院解散を先送りしたいための本欄政府が成立に責任ある「特例公債法案」を人質にしたことに怒っています。
　国も民生活に密着する地方自治体への交付金抑制は、政権の「恥」とすべきです。
　野田総理に残された決断は、「信を問う」以外にありません。時間がない。野田総理が自ら解散することで国民の信を汲み取っては如何でしょうか。