建設業界での直近の話題は、建設業に携わる職人の賃金引上げを太田昭宏国土交通相が、直接建設業団体の代表者と会って要請したことです。これはかつてないことであり、人材の減少が懸念される建設業界への適確な養成と言えます。
　席上、太田国交相は2013年度の公共工事設計労務単価（建設労働者の賃金相当額）を大幅に引き上げたことを踏まえ、「適切な水準の賃金支払い、社会保険加入の徹底が行われるよう協力をお願いしたい」と要望。
　また、職人の減少が著しい現状に触れ、建設業への若者の就職を促すには「所得を増やし、社会保険の加入を徹底することがその一歩だ」と訴えました。
　さらに、東日本大震災の被災地の復興加速や全国の老朽化した社会資本の整備促進へ「事業の迅速、円滑な施工を」と要請した。
　団体側は賃金引き上げについて「対応をしっかり検討していく」（日本建設業連合会）、「全国の会員企業に周知徹底を図る」（全国建設業協会）などと回答があったものです。