いよいよ明日から国会では、安全保障法制について審議が開催されるようです。
　法案としては、法制全般にわたり改正されるなど審議は、突っ込みどころ満載で野党の攻勢が予想されます。公明党は、新聞紙上でも報道されている通り、三原則を明確にしており、明文化されることにより、国民の皆さまの心配に十分な対応をしようとしています。
　昨日のＢＳ朝日のテレビ番組で公明党の北側副代表は、安全保障法制と憲法論議について以下の通り述べています。
　地方にあってもこれから大いに議論される内容です。しっかり学んで皆さまにお伝えしたいと思います。
　自衛隊派遣　歯止め明記
　公明党の北側一雄副代表は9日に放送されたBS朝日のテレビ番組「激論！クロスファイア」の中で、自民、公明両党がめざす安全保障法制整備について、実力組織である自衛隊の海外派遣に関し、「明確な目的と要件、手続き規定がないといけない」と指摘しました。
　その上で、公明党が
　（1）国際法上の正当性
　（2）国民の理解と国会関与など民主的統制
　（3）隊員の安全確保――の海外派遣3原則を主張し、
　「それぞれの法律の目的ごとに、きちんと盛り込んだ」と歯止めを掛けたことを強調した。
　憲法論議に関しては、「大災害時のような緊急事態の場合、議員の任期や（衆院）解散規定に例外を設けられないかという問題意識は非常にまっとうな話」と指摘する一方、「何を緊急事態と言うか、どういう手続きで緊急事態を誰が判断するか、国民の権利の制限はあるかという論点がある」と言及しました。「こういう点をしっかりと論議、研究し、国民の皆さまに説明するというのがあって初めて憲法改正だ」と述べました。
　憲法第9条の改正に対しては、昨年7月の閣議決定に基づく新たな安保法制が整備された場合、「現時点では、あえて改正する必要があるとは思えない」との考えを明らかにしました。
　また、超党派の日中友好議員連盟の一員として昨年に続き今月、訪中したことについて、昨年11月と今年4月の日中首脳会談や与党・議会交流の再開など、「日中関係が改善の方向に着実に進み始めた中で、空気が昨年と今年は全く違っている」との認識を示しました。