７月２７日、第４回の茨城県議会「地方創生に関する調査特別委員会」が開催され、私も公明党を代表して委員として出席し意見を述べました。
　今回は、過去３回の委員会を踏まえ、今回提示した地方創生の主要テーマについて委員の意見を集約するものとなりました。
　私も、５つの審議項目について、委員として各項目一番目に発言を求めて、大きなテーマからきめ細かな事まで公明党の地方創生政策を訴えさせて頂きました。
　以下は、用意した質問メモによる提案内容です。
　
　まずは、「地方創生政策全体像として、各種施策が「切れ目のない」ものでなくてはならない。加えて、県民の理解が進むよう「見える化」が徹底されていなければならない」、そして、「個人より、家族を単位として製作が行き渡ることが大事」と申しあげました。
１．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
　①幼児教育の充実
　　・幼児教育の無償化の推進を図るべき。
　　・幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児教育の無償化を目指して、潜在的なものも含めて待機児童の解消を推進する
　
　②「子育て世代包括支援センター」を全市町村に配置し、妊娠期から出産・産後までの切れ目のない支援を強化する
　　・ポイントの一つは、妊娠期・出産・産後の過ごし方や体調の変化への不安を取り除く適切な情報発信と、ワンストップな相談体制にある。情報提供は、県内の一部市町村で開始された「きずなメール」（下妻市・ママサポしもつま、古河市・すくすく応援メールこが、取手市・とりでスマイルメール　など）の全県的な展開と、現在分散している相談窓口の一本化及び相談窓口電話の一本化と２４時間体制整備
　③障がい者なかでも、発達障がいに対する施策を全県的にきめ細かく展開すべき
２．時代にあった地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
　①「小さな拠点」を創生し、コンパクト+ネットワークの生活サービス（都市機能）の設計と実現をはかるべき
　　・まずは、商店や診療所などの日常生活に不可欠な施設や地域活動できるワンストップで提供できる「小さな拠点」を、従来の小学校区等に集約する方向性を検討する
・この「小さな拠点」をデマンドバス・コミュニティバスなどにより住民の足を確保して連結する
　②「道の駅」の設置促進
　　・現在、茨城県内の「道の駅」数は１１ケ所。栃木県２３ケ所、群馬県３１所に比較して設置に余地がある。地域の特色ある地元農産物を地元の創意工夫で提供できる機会と捉えて、設置促進を図る。
・なお、観光客のニーズに合わせて、品ぞろえするなどマーケッティングなどの運営は素人任せではなく、プロの指導を受けるべき
　　・もしくは、「農産物販売所」のリニューアル支援を事業化してはどうか
　③リバースモーゲージの普及
　　・自宅を担保にして老後資金を借り入れることができるローンであり、担保不動産を自分の死後に売却することで一括返済となる仕組みを指す
　　・「不動産を所有するが手許の資金がない」「実質的に現在住む土地建物を継ぐ（相続する）者がいない」など最終的に自宅を手放すものの、契約期間中はその家に住み続けられることが特徴。住み続けながら家を現金化できるとも言える
　　・現在は、茨城県社会福祉協議会が実施主体で「不動産担保型生活資金」として、６５歳以上で居住不動産の評価が１，０００万円以上他の要件で対応するもリバースモーゲージの表示や位置づけは明確ではない
　　・リバースモーゲージは、現時点でも金利上昇や地価下落のリスクが想定され、さらに日本ではなじみの少ない商品であることから満期の実例がないなど問題点もおおす。しかしながら高齢化の進展の中で、ストックのキャシュか化により、ストックのフロー化が起こることで
遊休空地の処分や活用など土地利用の大きな変化がおこる可能性がある
・ついては、県として適切な手法の研究と普及に取り組んでも良いと考える
３．本県における安定した雇用の創出
　①農産物の６次化推進と農業生産法人や農業法人の育成
　　・農産部６次化による新たな市場拡大により、農産物の無駄ない商品化や新しい品種の開発により、加工生産ライン新設や拡大、営業努力、企画管理等新たな人材の雇用につなげる
　　・農業生産法人や農業法人を育成して、農繁期農閑期による不安定な雇用から通年雇用に、さらに社会保険等の充実を図りながら農業を支える人材の確保と育成を図る
②女性の起業支援事業の強化推進
　　・あらゆる分野における指導的地位にある女性の占める割合を３０％まで引き上げることを目標とする「女性活躍推進法」の国会審議を踏まえて、現在ある一般社団法人いばらき社会企業家協議会などを含めて、女性版創業塾を県として明確に設置して、女性企業家の活躍の基盤を整備する
　　・女性技能労働者、女性技術者、女性研究者の雇用・育成プランの策定・推進。
　③オンリーワンのブランド力開発
　　・国内で優位な位置にある農産物なども、遠慮や謙譲からかプライドを持って提供できない県民意識を改革し、ナンバーワンでなくともオンリーワンであることを全国に語れるようなブランドづくりに注力
　　・商品政策や販売方法などに高度なマーケティングの手法を導入できるようにする
　　・その道のプロフェッショナルの活用と斬新な発想の許容ができる柔軟なスキルの開発とそれを支える責任感の醸成
４．本県への新しいひとの流れをつくる
　①金曜日泊観光（通称「金いば」）の推進
　　・東京圏からの近接性を活かして、「土日の日帰り又は宿泊観光」ではなく金曜日の夜のうちに茨城県に来て、土曜日の朝から茨城観光を楽しむもの
　　・これは、まず通称「金いば」に言葉の分かりやすさや覚えやすさなど語呂の良さがあるなど訴求力がある。また、滞在時間を長くすることで茨城体験のメニューを数多く提供できる、さらに平日料金など金銭負担の軽減が気軽さにつながる
　　・「金いば」は、「金ぐん」「金とち」など、東京圏近接競合県対して、間違いなく勝っているネーミングであり、他県では真似できないもの
　　・この事業は、既に観光物産課が平成２４年１２月に「いばらき体験型観光復興支援事業」としてセミナーも開催し、㈱リクルートライフスタイルのじゃらんリサーチセンターとコラボ商品も発売されているが、現在は継続されていないと思われる。しかしながら、新しい切り口の観光商品開発であり、定着させることでの交流人口増が期待できることから注力して欲しい
　②「二地域居住」の推進
　　・いばらきに居住する新しいライフスタイルを提案し発信するとともに、居住する交流人口増加が、新しい出会いや新しい発見により地域を活性化させることが期待
　　・まずは、「おためし居住」できる環境整備をして、二地域居住への誘因と地域住民の拒否感などの軽減をはかる工夫をする
　　・笠間市の「クラインガルテン」（東京で庭を持たない市民のために作られた郊外の農園）