１２月１６日、茨城県議会において交通政策・物流問題調査特別委員会が提出した調査結果報告書には、県内の公共交通と物流を取り巻課題と未来への提言が詳細に記されました。
この委員会には、八島功男議員が公明党を代表して所属しており、県民の生活を支える交通政策の現状とその未来について積極的に発言・提案しました。
八島議員は、人口減少とモータリゼーションの進展により、公共交通利用者が減少している現状を指摘しました。特に地方鉄道やバス路線では、運行の継続が困難な状況に直面しており、輸送人員の減少や運転手不足が深刻化しています。また、物流分野では「２０２４年問題」により、運転業務の時間規制が強化され、事業者の経営や人手不足が一層の課題となっています。
また、八島委員は、地域の特性を活かした柔軟な対策の必要性を強調しました。例えば、交通空白地帯における移動手段の確保として、自家用有償旅客運送やＡＩデマンドタクシーの導入を推進すべきだと述べています。また、ＩＣＴ技術を活用した利便性向上も提案されており、運行情報のデジタル化やキャッシュレス決済の普及を進めるべきだと指摘しました。
さらに、観光や通学を含めた多様な利用シーンを想定した公共交通の充実が必要だとし、「利用者本位のサービス提供」を目指すべきだと述べています。観光地へのアクセス向上や観光列車の運行など、地域振興と公共交通を結びつける取り組みが求められるとしました。
物流に関して、八島委員は特にモーダルシフトの重要性を指摘しました。鉄道や港湾を活用した効率的な輸送体制の構築が必要であり、本県の地理的優位性を最大限に活用することが求められると述べています。また、物流のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、業務効率を高め、人材不足の解消につなげるべきだと提案しました。
こうした八島議員らの質疑をもとに、国への意見が発議されました。