１２月６日、八島功男議員ら茨城県議会公明党議員会は、令和７年度茨城県予算編成について、大井川和彦知事に政策要望を行いました。来年度は、大井川知事就任２期８年の総仕上げの年にあたります。１２の大項目のもと合計４６７項目の「令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を作成し、大井川知事に構想力と指導力を存分に発揮して、県議会公明党の要望を実現するよう強く求めました。

要望はデジタル・ガバメントの推進▽高齢者の移動手段を確保する未来型交通システムの構築▽地球温暖化対策の司令塔となる県の新部門創設▽中性子を活用した次世代がん治療（BNCT）の早期治験開始の支援など。産業分野では物価高騰の影響を受ける中小企業の事業継続支援、防災分野では救急車到着前に応急手当てを行う「市民救急活動支援員」の養成制度の創設を、それぞれ盛り込みました。

八島功男議員は、ユネスコの無形文化遺産に日本の「伝統的酒造り」が登録されたことを踏まえ、茨城県の酒造りをなお一層全国に発信し、輸出にも努力すべきと提案しました。茨城県は日本酒のみならず、ビールやワイン、ウィスキーなどの醸造所も多いことから、食とお酒のガストロノミーツーリズムにも力を入れてもらいと語りました。
また、ＴＸの東京駅延伸、土浦駅延伸にもふれ、早期の具体化に大井川知事が手腕を発揮するよう求めました。

令和7年度茨城県予算編成に関する政策要望書の前文

公明党は本年11月17日に立党６０年を迎えました。あらためて、党創立者池田大作先生の示された「大衆とともに」との創立の原点に立ちかえり、茨城県民の「衆望」を担い、県民の期待に応える前進を期して参ります。
先の衆院選で自民公明の連立与党は過半数を確保できませんでした。国の政策決定に多様性と協議の期待もありますが、国政の流動化と不安定化が地方に影響しないことを願うばかりです。国と地方の関係は再構築が必要かもしれません。本県の県政運営は、更なる「選択と集中」の推進が重要でありましょう。
先日、発表された令和３年度県民経済計算によれば、本県の一人当たり県民所得は、東京都、愛知県に続いて、過去最高の全国第３位でありました。加えて、実質経済成長率６.６％の全国４位、県内総生産（名目）１４兆５,３９１億円の連続１１位は、本県の安定的な生産活動と消費行動が活発であり、「いばらき幸福度指標」の基盤を確立する成果であると思料します。
一方で、人口減少に歯止めがかかりません。人口戦略会議は、今後３０年間で子どもを産む中心世代である２０～３０代の若年女性が５０％以下になる「消滅可能性自治体」と指摘されたのは本県で１７市町村との指摘もありました。人口減少のみならず地域間格差も広がりも心配です。人口減少対策のカギは、「女性の意識や実態を重視した政策遂行」と「大胆な外国人材の受入れと登用」であり、県政運営のキモになると確信いたします。
このようななか、茨城県議会公明党議員会は、「今こそ、サスティナブル（持続可能性）とレジリエンス（柔軟な回復力）の深化を図ろう」をテーマに、本県発展のために必要不可分な政策要望を、県庁各部に配した１２の大項目のもと合計４６７項目の「令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を作成したところであります。
大井川和彦知事におかれては、知事就任２期８年の総仕上げに余念なく、現下の政策課題に挑戦と応戦の連続であると拝察するところであります。知事の構想力と指導力への期待はいやました高まります。ついては、公明党としてここに示した政策要望の各項目と背景にある衆望に真摯に向き合い着実な実現を図られますよう念願してやみません。
令和６年１２月６日