国の2024年度補正予算が成立し、県議会公明党の八島功男議員が、９月議会の代表質問で取り上げた避難所の緩急整備に関する予算が認められました。

この補正予算には、防災・減災、さらには国土強靱化を目指す「5か年加速化対策」の一環として、公共事業費に総額1兆4063億円を計上し、その中でも特に能登半島地域などの災害復旧・復興に約7000億円が割り当てられています。この資金は、被災地での生業再建を支援する取り組みや、災害廃棄物の迅速な処理を進めるために充てられ、災害からの早期の復旧と地域社会の再生を目指した内容となっています。

また、元日の能登半島地震を教訓に、災害対応体制のさらなる強化を目的とした新たな施策が補正予算に盛り込まれました。その一つが、避難所の生活環境を抜本的に改善するための支援策です。これには、避難所で利用可能なトイレカーやキッチンカー、段ボールベッド、パーティションといった資材の整備が含まれており、これらを支援するために「新しい地方経済・生活環境創生交付金」が活用されます。この交付金を通じて、災害時に避難者が快適かつ衛生的な環境で生活できるよう、自治体による取り組みが加速されることが期待されています。

さらに、災害時に必要な物資を迅速に被災地に届ける仕組みの強化にも重点が置かれています。これまでは東京都内の１カ所に集中していた備蓄拠点を、北海道など全国７カ所に分散整備することで、物資の迅速な供給を可能にします。この分散備蓄拠点には、避難所で必要とされる簡易ベッドや間仕切り、簡易トイレ、温かい食事を提供するための資機材が備えられ、被災者の生活支援をよりスピーディに実現します。

また、自治体やＮＰＯなどが保有するキッチンカーやトレーラーハウスといった災害対応車両を一元的に管理するための登録制度が新設されます。この制度により、災害時の車両派遣が迅速かつ適切に行えるようになり、被災地のニーズに応じた柔軟な対応が可能になります。これに加えて、ＮＰＯやボランティア団体が被災地で活動する際の交通費の一部を国が補助する仕組みも盛り込まれ、災害支援活動へのさらなる後押しが図られています。

八島議員は、「災害の被害を最少に、災害関連死ゼロを目指す避難所運営」について質問し、清潔で安全なトイレ（Ｔ）、適温でおいしい食事を提供するキッチン（Ｋ）、熟睡できるベッド（Ｂ）を、４８時間以内に準備する「ＴＫＢ４８」を進めるよう提案しました。
国の予算成立を受けて、茨城県内の体制整備をしっかりと進捗させなくてはなりません。

ＴＫＢ４８の推進に、国の交付金が活用できるようになりました。ＴＫＢを進める具体的な制度設計が急ぎ進められることになりました。