平和安全法制の審議が参議院にて行なわれ、今後は採決の日程等を睨みながらの与野党の攻防が展開されています。
　その中、公明党山口代表の講演は、改めて本平和安全法制の意義を再確認し、野党各党の立場を指摘しながら、各党のスタンスを整理して対応しようとするものです。
　公明新聞の山口代表の講演を再読して一人でも多くの皆さまにご理解して欲しいと願います。
党埼玉県本部夏季議員研　山口代表あいさつ（要旨）
平和安全法制　なぜ必要か
◎国民の生命守る仕組みを強化
◎抑止力高め、対話促す推進力に
◎自衛隊を通じ、国際社会に貢献
公明党の山口那津男代表が22日、党埼玉県本部夏季議員研修会で行ったあいさつ、質疑応答の要旨は次の通り。
戦前、日本は、軍事力をもって他国に攻め入り、他国を戦場として大勢の人を傷つけた。国際社会からの忠告を無視し、結果的に孤立する流れをつくってしまった。こうした教訓から、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然だ。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えなくてはならない。
戦後、憲法9条が掲げられ、多くの人は非武装を誓ったが、ほどなくして、朝鮮戦争が起き、日本にも戦禍が及びかねない危機を迎えた。
憲法13条によれば、国民の生命、自由、幸福追求の権利は尊重されなければならず、その責務は国政が負う。この権利がもっとも侵されるのは、武力攻撃を受けた時だ。それを防ぐために、自衛隊が生まれた。ただ、国際紛争を解決する手段として武力を行使できない憲法9条の制約で、自衛隊の活動には歯止めがかかっている。
冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するに伴い、海洋進出など軍事的な動きを活発化させてきた。北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めている。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備え、有事法制を制定したが、その後も、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。こうした背景があって、政府・与党は、「平和安全法制」の関連法案をまとめた。
平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることだ。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になる。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。
抑止力を高めるという意味は、不測の衝突を起こさないための備えを万全にすることだ。備えが万全なら、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができる。
自衛隊は、災害派遣などで世界から認められ、潘基文・国連事務総長からは、自衛隊の活動を広げてもらいたいと要望を受けた。途上国などで人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきたのも自衛隊だ。これからも、こうした自衛隊の能力は大いに生かしていかなければならない。
平和安全法制のもう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことだ。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国が大災害に見舞われた際、世界中の国々が助けてくれるだろう。
不測の衝突防ぐ「戦争防止法案」
（同法案に対して）野党の主張は大きく三つに分類できる。まず次世代の党は、同法案の衆院採決の際、賛成した。
共産、社民両党が反対したのは、自衛隊の存在そのものが憲法違反という考え方からだ。自衛隊をどう活用し、活動に歯止めをかけるかといった議論に至らない。だから、「戦争法案」などとレッテル貼りしかできない。　
同法案は、決して「戦争法案」ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる「戦争防止法案」であり、「対話促進法案」だ。
民主党、維新の党、日本を元気にする会、新党改革は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい現状を認識し、何らかの対応が必要と考えている。国会提出された、または、これから出される対案は真摯に受け止め、合意形成へ努力したい。