石田政調会長は、共産党が署名活動に用いている、安倍政権が国立大学の学費を１６年後­に現在の年間５３万円から９３万円まで値上げすると書かれたチラシについて取り上げま­した。
　チラシが学費値上げの根拠としている、昨年１０月に財務省の財政制度等審議会が示した­国立大学への運営費交付金の削減案に言及。公明党などが即座に反対した結果、運営費交­付金は来年度予算案で前年度と同額の１兆９４５億円が維持されたことから、「チラシは­青年を惑わすものだ。事実と全く違うことを書いてばらまくのは公党として恥ずかしい」­と批判しました。
　馳浩文部科学相はまず、昨年１２月１日の衆院文科委員会で共産党議員が、仮に交付金減­に伴い増やさなければならない国立大学の自己収入を全て授業料で賄うとしたら１５年間­でいくら値上がるかと試算を求めたため、機械的に試算を出したと説明。しかし、自己収­入は主に寄付金や授業料、産学連携の研究資金の三つで賄われており、授業料だけで賄う­ことは困難と答弁したとし、「一方的な仮定や試算でビラを作成することは公党としてい­かがなものか」と述べました。
　安倍首相は、「全くのデマ」と強調。安倍政権の下で国立大学の学費は値上げされておら­ず、来年度も値上げはしないと決めているとし、「公党としては直ちに責任を持って訂正­してほしい」と指摘しました。その上で「国立大学の授業料を毎年値上げして（１６年後­に）４０万円も値上げすることはおよそ考えられない」と語りました。