４月１５日、茨城県議会公明党議員会は、県知事・教育長に対し「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を行いました。
コロナウィルス感染症拡大は、県民生活に大きな影響をもたらしています。特に女性への影響は深刻で、女性不況ともいわれています。
このような中、世界的に「生理の貧困」が問題となっており、ある調査によると５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したとの結果が出ています。
誰一人取り残さない社会を実現するために、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう、小野寺副知事、小泉教育長に要望書を提出し、意見交換を行いました。
特に県立学校や公共施設の個室トイレにおいて、生理用品の無償提供を検討することを訴えました。小野寺副知事、小泉教育長からは、コロナ禍の女性への深刻な影響をふまえ男女共同参画の観点からも、しっかり取り組んでいくとの回答がありました。

コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望

　コロナウイルス感染症拡大は、県民生活にも深刻な影響をもたらしました。特に女性への影響は深刻で「女性不況」ともいわれております。
　このような中、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
　この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります
　茨城県においても、誰一人取り残さない社会を実現するために、1日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう、以下要望します。

＜記＞

1.防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布すること。
2.配布に関しては利用しやすいように、ネット申請や郵送も可能にすること。
3.県立学校や公共施設等の個室トイレにおいて生理用品の無償提供を検討すること。