6月7日、つくばエクスプレス（TX）の東京駅方面および臨海エリアへの延伸、さらに土浦方面への延伸を目指す「県議会つくばエクスプレス東京駅等延伸促進議員連盟（TX促進議連）」が設立されました。県議会でTX延伸をテーマにした議員連盟が発足するのは初めてであり、超党派の幅広い参加によって大きな一歩を踏み出したことになります。八島功男議員を含め、茨城県議会公明党の議員4名全員もこの議連に加入し、延伸の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

TX延伸の意義は、単に東京に近づくという利便性の向上にとどまりません。東京駅方面への延伸は、通勤やビジネス、観光などの利便性を大きく高め、企業誘致や新たな投資の呼び込み、さらには移住促進にもつながります。加えて、防災の面でも新たな交通ルートは災害時の代替経路として機能し、首都圏全体の交通ネットワークの強靱化にも寄与します。また、議連の名称に含まれる「等」には、東京だけでなく土浦方面への延伸を視野に入れるという思いが込められています。大井川知事も総会で「東京駅『等』の『等』が大変大事。東京と土浦の組み合わせは当然」と語り、県としてもこの双方向延伸を重要施策として位置付けています。県は、東京駅と土浦駅の延伸を一体整備する場合、費用対効果が高まり、単独で行う場合よりも早期の黒字化が可能との試算を示しており、2045年開業を目標に概算事業費約3,070億円で計画を進めています。

延伸の実現には、沿線自治体の理解や、東京都・千葉県・埼玉県など関係自治体との協力体制、さらには国の支援を引き出すための働きかけが欠かせません。沿線の11市区による期成同盟会は既に国への要望活動を行っており、またTXを運行する首都圏新都市鉄道株式会社も2025年秋から東京駅延伸の効果検証調査を開始する予定です。この調査では、延伸による地価上昇や首都圏の労働環境への影響、災害時の代替輸送路としての役割など、多角的な検討が進められます。

こうした動きが本格化する中、県議会公明党は、県民の皆さまの声をしっかりと受け止め、国や関係自治体、事業者との連携を一層強化し、TX延伸実現への道筋を切り拓いてまいります。TX延伸は県南地域だけでなく茨城県全体の未来を切り開く大きな力となるものです。私たちは、暮らしや経済、地域の発展に直結するこの事業を推進するため、引き続き全力で取り組んでまいります。