7月4日、大井川和彦知事より「茨城空港将来ビジョン」が正式に発表されました。開港から15年を迎え、利用者数やインバウンド需要の急増を踏まえ、次の茨城・周辺県の発展に向けた空港の将来像を示す、新たな指針となります。

空港が目指すべき3つの役割として、まず「観光・ビジネス・地域の賑わいをつなぐ国内外の拠点」であること、次に「日本の国内外の航空需要に対応する存在」、そして「県内外の災害対応拠点」としての機能強化が掲げられています。ビジョンではこれらを実現するため、国内外路線ネットワークの拡充、ターミナルや駐車場など旅客利便性の整備、空港アクセスの改善、地域との連携、新たな需要（ビジネスジェット等）の取り込み、脱炭素化・防災体制の強化という6つの具体的取組が示されています。

知事の会見では、過去15年で約78万人まで伸びた利用者数を、2040年代末には170万人へと引き上げる目標（首都圏第3空港への位置付け）が強調されました。この成長には、2023年10月に運用が緩和された発着枠の拡大や、来年度から本格化する並行誘導路の整備などが不可欠です。国土交通省により設けられる第2誘導路は今年度に予算化され、竣工は約2年後が見込まれています。

同時に、今後正式に進められるターミナル拡張や多層駐車場の設置、待合スペースや保安検査場の充実といった施設整備が、旅客急増に対応する基盤となります。無料駐車スペースの維持と一部有料化による柔軟対応の姿勢も示されました。

また、国内線ではスカイマークに対し福岡以外の地域への増便や、チャーター便の誘致を積極的に働きかける方針が示されました。国際線についても中国・韓国・台湾以外の国へのネットワーク拡大を図り、アジア中心に他国との連携も視野に入れる構えです。特定路線では複数便の展開も模索されています。

災害時の拠点機能も見逃せません。災害輸送に対応する空港インフラの整備と役割強化は、首都圏全体の安全保障上も重要です。脱炭素化への取り組みを含め、地域に根差した持続可能な施設運営の姿勢も明確に打ち出されています。

土浦市選出の八島功男議員は、茨城空港の成長によって一層の地域活性化が進むことを強く期待します。交通利便性向上が住民の移動機会を広げ、観光・産業の受け皿としての機能強化につながると確信します。
今回の将来ビジョンの実現に向けて、議会と県政が一体となり、施設整備や新規路線誘致に向けた提言、環境整備への予算措置、地域との連携強化を積極的に推進してまいります。県民の皆さまと共有しながら、茨城空港が真に首都圏第三の空港として飛躍できるよう全力で取り組んでまいります。