公明党茨城県本部の新春の集いが、公明党本部から本県出身の山口那津男代表を迎え、県内から橋本茨城県知事や自民党衆参国会議員、同支部長や県議会議員、殆どの市町村長や代理の方など７００名からの皆さまをお迎えして開催されました。
　この新春の集いの公明党山口代表の講演は、昼のＮＨＫのニュースに報道され、来週の国会論戦のヒントにもなりました。山口代表は、本新春の集いの後、同会場で記者懇談も行ったと聞いており、国政のｼ重要なタイミングでの新春の集いとなりました。
　ニュースでは、概要次のように報道されました。
　公明党の山口代表は、水戸市で開かれた党の会合で、東日本大震災に関連する政府の重要会議で議事録が作成されていなかった問題について「明らかに法律違反だ」と述べ、国会審議を通じて追及していく考えを示しました。
　東日本大震災に関連する政府の重要会議の議事録を巡り、岡田副総理は、２７日、検証結果を報告し、「緊急災害対策本部」など１０の会議で議事録が作成されていなかったことを明らかにしました。
　これについて、公明党の山口代表は、２８日、水戸市で開かれた党の会合で「未曾有の震災と原発の事故は日本だけの問題ではない。議事録を残すことは、現在の国民のみならず、将来の国民に対しても負わなければならない責務で、国際社会にも大きな責任を負っている」と述べました。
　そのうえで山口氏は「政府の行いは明らかに法律違反だ。民主党は、自公政権時代に『情報公開に備え、しっかりと記録を残すべきだ』と強く主張していたにもかかわらず、この体たらくで、あらゆるところにほころびが起きている」と述べ、国会審議を通じて追及していく考えを示しました。
　
　今日の会合は、本年の変革の年を予兆させる状況のなかで、自民党やかく市町村長の皆さまが集われたことに少なからずの意味を感じます。
　公明党の位置や役割を明確にこれからの茨城県政に取り組んで参りたいと思います。