内閣府は１６日、２０１３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・５％増となったと発表しました。
　プラス成長は２期連続。増加幅は前期の１２年１０～１２月期（年率１・０％増）から大幅に拡大。
　自公連立政権の経済政策によって円安・株高が進んだ結果、消費者心理が改善し、全体の６割を占める個人消費が伸びた。輸出も４期ぶりにプラスに転じたと考えられます。
　物価の影響を反映した生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・４％増、年率換算で１・５％増と、２期連続で増加しました。
　
　この実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、自動車の販売増に加え、外食や娯楽への支出が増えたことで、個人消費は前期比０・９％増。更に、震災復興需要のほか、１４年４月に予定される消費増税をにらんだ駆け込み需要が出てきたことで、住宅投資は１・９％増となった事があげられます。
　輸出は米国を中心に自動車などが回復したため３・８％増と、４期ぶりにプラスに転じました。更に、実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は、内需がプラス０・５％、外需がプラス０・４％だったことも分かりました。
　円安、株高が好感して、消費マインドを刺激したことは間違いありません。テレビでは、金相場が上昇し自宅にある金製品を売却する様が放映され、予想以上の換金価格になったなどと紹介されています。これらも個人消費の底上げですし景気の刺激策のようです。今後はひれらの成果が広く国民の懐を潤すようになることです。成長戦略の成否が問われます。