５月9日、八島功男ら茨城県議会公明党は、大井川和彦茨城県知事に対し、アメリカとの相互関税に関する県内中小企業支援についての要望書を提出しました 。

現在、アメリカの相互関税措置を巡る動向は、不透明さを増しており、この影響が拡大、長期化する懸念が高まっています 。
茨城県は、製造業や県産品販売をはじめとした多様な産業を抱えており、海外との取引を通じて成長を遂げてきた中小企業も数多く存在します 。
今回の相互関税の影響は、特に出口に関係する県内中小企業にとって深刻であり、販路の縮小や原材料コストの上昇など、経営基盤を大きく揺るがしかねないとの不安の声が多数上がっています 。

茨城県議会公明党は、アメリカの相互関税による影響緩和のための中小企業支援について、必要な対策を果断に実行するよう強く求め、以下の項目について要望書を提出しました 。

• 米国の相互関税の影響調査の実施と情報発信
• 茨城県内の中小企業への影響（輸出入、原材料コスト、取引先の動向など）を調査・分析し、情報発信に努めること 。
• 影響を受ける企業への支援策の強化
• 資金繰り支援及び価格転嫁支援の拡充を行うこと 。また、相談窓口におけるきめ細やかな相談対応や、専門家による経営相談体制の更なる強化を行うこと 。
• 販路の多角化・代替市場開拓支援
• 米国依存からの脱却に向けたアジアや欧州など他市場への展開支援を行うこと 。
• 国への働きかけの強化
• 茨城県として、国に対し地方中小企業への影響を十分に訴え、必要な支援制度の創設や補完措置を求めること 。

茨城県議会公明党は、県内中小企業の皆様が安心して事業を継続できるよう、これからも尽力していきます。