子育てをめぐる経済的負担が増す中、「教育の機会平等」を支える取り組みとして、学校給食費の無償化が全国的に注目されています。

令和7年度の国の予算修正協議では、自民党・公明党・日本維新の会の三党が、高校授業料の無償化に加え、小中学校の給食費無償化を柱とする子育て支援策に合意しました。特に給食費の無償化については、まずは小学校からの導入を念頭に、地域の実情をふまえて令和8年度からの段階的な実現が目指されることとなりました。

こうした国の動きを先取りする形で、私の地元・土浦市では、令和5年10月分から令和8年3月分まで、小中学校の給食費を完全無償化しています。市の英断とともに、市民の皆さまのご理解とご協力があってこそ実現した取り組みであり、「すべての子どもたちに平等に食の機会を」という強い思いが形となったものです。

給食費の無償化は、単に家計の支援という経済的な意味合いだけでなく、子どもたちが安心して学校生活を送るための基盤でもあります。また、学校現場では徴収業務がなくなることで、教職員が本来の教育活動に集中できる環境づくりにもつながり、教育の質の向上や働き方改革にも寄与する大きな意義があります。

令和7年4月現在、茨城県内で給食費を無償化している市町村は以下の20自治体にのぼります。

城里町、大子町、日立市、北茨城市、潮来市、神栖市、鉾田市、土浦市、石岡市、稲敷市、河内町、利根町、古河市、筑西市、八千代町、境町、坂東市、五霞町、水戸市、小美玉市

これらの地域では、自治体ごとの努力により「子どもたちが等しく給食を受けられる社会」が着実に築かれつつあります。

茨城県議会公明党では、「子育て応援トータルプラン」に基づき、こうした取り組みを全県的に広げていくために、これまでも繰り返し県執行部へ要望・提案を重ねてきました。物価上昇やエネルギーコストの上昇といった影響を受ける今こそ、未来を担う子どもたちへの直接的な支援が求められていると確信しています。

「子どもが安心して学び、育つ社会を、ここ茨城から。」
私はこれからも、現場の声を大切にしながら、誰ひとり取り残さないあたたかな県政の実現に向けて、歩みを止めることなく取り組んでまいります。