自民、公明の与党両党は９日、衆院第２議員会館で税制協議会を開き、軽減税率導入後の企業の事務負担を軽減するために公明党が提案した、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方式について事業者団体などからヒアリングを行いました。
　会合に参加した団体は、日本税理士会連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所、日本百貨店協会、新日本スーパーマーケット協会。いずれの団体も、公明党案を「実現可能」とし、欧州で普及しているインボイス（消費税額などが示された納品書）制度よりも事務負担が軽減されるとの認識を表明した。
　ただし、軽減税率を導入すべきか否かに関しては、新日本スーパーマーケット協会が「極めて妥当な提案。過度な負担になることはない。与党として導入の結論を出すべき」と賛意を示した一方で、日本商工会議所が「事務負担が増加する」と指摘するなど、評価が分かれました。
　会合終了後、記者団に対して斉藤税調会長らは、今年１月に取りまとめた今年度税制改正大綱で「導入することをめざす」と記していた消費税率１０％段階での軽減税率について自民党側から、今月１２日に決定予定の来年度与党税制改正大綱の中では、より踏み込んだ表現にする必要があるとの意見があったと報告がありました。
　また、同日夕に開かれた公明党税制調査会の総会では、自動車の車体課税などについて議論。軽自動車税の引き上げに対して「女性や高齢者の利用率が高く、そうした人の生活を直撃する」などと、参加議員から反対意見が続出した一方で、自動車取得税の減税・廃止に伴う安定的な地方財源の確保に関しては、十分に配慮していく必要があるとの認識が示されました。