2026年3月5日、茨城県議会一般質問で、茨城県議会公明党の村本修司県議会議員は、対話型ＡＩエージェントの導入による福祉サービス情報提供の高度化について福祉部長に提案しました。
「必要な情報にたどり着けない…」「手続きが複雑すぎる…」
日々の暮らしを支える福祉サービスですが、複雑多岐にわたる施策の中で、県民も行政職員も「全体像」を把握することが難しく、結果的に「申請漏れ・支援漏れ」が生じやすいのが現状です。
「日本一幸せな県」の実現には、県民一人ひとりが、迷わず必要な支援を享受できる「情報アクセシビリティ」の保障が不可欠です。
この課題を解決する鍵として、行政検索システムの「第3段階：課題解決提案型」への進化と、対話型AIエージェントの導入が必要です。

村本議員は、大井川知事に対して「地域共生型コンビニ」の導入を提案しました。
茨城県の高齢化率は31.2％に達し、3人に1人が高齢者という「超高齢社会の最前線」にあるのが現状です。県北地域などでは、移動手段を失い、日常の買い物や行政サービスから取り残される「生活機能の空白地帯」が深刻化しています。
こうした課題に対し、単なる売店を超えた、新しい地域の拠点を創出すべきだと訴えました。

提案された「地域共生型コンビニ」は、食料品の販売はもちろんのこと、ATMや公的証明書の発行、さらには行政相談や医療・介護へのアクセス拠点としての機能を備えたものです。従業員が「対面のインターフェース」として寄り添うことで、デジタルに不慣れな高齢者も安心してサービスを受けられる、温かみのある場所を目指しています。また、地域の雇用創出や災害時の防災拠点としての役割も期待されています。

村本議員は、既に民間企業で成功例がある「公設民営」に近い枠組みを活用し、まずは県営住宅などの敷地を利用して、県が主導する実証試験を行うよう知事にと迫りました。既存の制度に縛られるのではなく、県自らが「ブレイクスルー」を図り、持続可能なモデルを確立して市町村へ広げていくべきだという熱のこもった提言です。
知事の答弁を受けての再質問では、市町村ごとのニーズ把握も重要ながら、空白地帯が増え続ける現状に「一刻の猶予もない」と強調しました。

既存の施策がバラバラに存在し、周知が行き届いていない現状を打破するためにも、機能を一カ所に集約するコンビニの意義は大きいと主張。まずは「スモールスタート」からでも着実に進めるべきだと、粘り強く、そして県民の目線に立った議論を展開しました。