3月18日、予算特別委員会において、八島功男議員は「多文化共生社会の推進」と「外国人材適正雇用」に関する質疑を行いました。

まず、外国人へのルール遵守対策プロジェクトチームについて、その役割を確認するとともに、単なる対策にとどまらず、本来あるべき多文化共生の姿を描く必要性を強調しました。多文化共生とは、異なる文化や価値観を持つ人々が互いを尊重し、対等な関係で共に生活する社会であり、決して同化を求めるものではありません。外国人材は地域を支える重要な存在であり、「生活者」として共に歩む視点が不可欠です。

一方で、言語の壁や生活習慣の違い、制度の複雑さなどの課題も存在しています。県は相談支援や医療通訳、日本語教育の充実などを進めており、来年度は巡回啓発員や地域共生推進員の配置も予定しています。八島議員はこれらを評価しつつも、人権への配慮とバランスある対応の重要性を訴えました。同時に、法令違反には厳正に対処することが、安心な社会の前提であると指摘しました。

また、「外国人の問題は日本人自身の問題でもある」とし、互いを理解し尊重する姿勢こそが、外国人に選ばれる茨城につながると述べました。

続いて、通報報奨金制度については、不法就労を助長する事業者への対策であり、外国人個人を対象としない点を明確にすべきと指摘しました。悪意ある通報の排除やガイドラインの整備、差別を生まない制度設計の必要性を提起し、制度が監視社会につながらないよう慎重な運用を求めました。

多文化共生の実現には時間と努力が必要です。八島功男議員は、信頼とルールの両立を図りながら、誰もが安心して暮らせる茨城の実現に全力で取り組んでいく決意を示しました。

【予算特別委員会の質疑項目】
１. 県総合計画の特に重点的に進める「差別化」「インフラへの投資」「多様な人財」について
　 (1) 重点３項目における目的と手段
　(2) インフラへの投資における選択と集中
２. あるべき多文化共生社会づくりの推進について
３. 通報報奨金制度の創設とあり様について
４. ＭＣＩ（軽度認知障害）の理解と早期診断の推進について