少子高齢社会の到来を避けることはできません。
　１９４７～４９年生まれの団塊の世代８００万人の皆さんが、いわゆる後期高齢者７５才になる２０２５年は、４軒に１軒が高齢者のみの世帯になることが予測されています。
　併せて、「認知症」の高齢者も４７０万人になると予想されます。
　「施設から、在宅へ」、これが厚労省の介護や医療の方針であり、その後の人口減少等を考えれば新規施設建設に頼るのではなく、暮らし続けた地元地域でのケアが大事になることは皆が認めるところではないでしょうか。
　要は、この在宅を基本としたケアが、十分なシステムとして機能し、高齢者の介護や医療を充実させて行けるかどうかです。
　私は、茨城県議会第４回定例会の保健福祉委員会質問で、「地域包括ケアシステム」を、「地元に暮らす」観点から、そして「身上監護」の観点から質問いたしました。
　まだまだ議論の余地があり、課題の多いものですが、これから地元の現場の声を聞き取って頑張りたいと考えます。成年後見をライフワークにできるような努力の一歩を始めます。
　以下は、公明新聞に掲載された「地域包括ケアシステム」の解説漫画です。