公明党が主導して憲法改正手続きを定める国民投票の改正案が８党合意で祥議員に提出されました。
　高齢化社会を迎えてまずは憲法改正における国民投票に１８才から参加できることは大きな意義があります。幅広い世代からの政治参加の美智をひらくものと言えましょう。
　以下は、公明新聞の記事ですが、国民投票法の意義を明確にしたいと思います。
　４年後から18歳投票権　　公明が合意形成をけん引　与野党8党で今国会成立めざす
　自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の7党は8日、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を衆院に共同提出しました。10日には衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、衆院に議席を持たない新党改革を加えた8党は今国会中の成立をめざします。実務者として各党との協議に当たった公明党の北側一雄・憲法調査会会長（副代表）に、改正案のポイントを聞きました。
Q.なぜ、国民投票法の改正が必要なのですか？
A.2007年に成立した国民投票法は、10年の施行までの「宿題」とされた「投票権年齢の18歳への引き下げ」など3項目が放置されたままで、“違法状態”にあります。
自民、公明両党は昨年末に「三つの宿題」の解決に向けた同法改正案のたたき台を取りまとめた後、各党と協議を重ね、共同提出となりました。成立すれば“違法状態”は解消され、国民投票を実施するための道筋ができます。当然、憲法改正の中身は、それから先の議論です。
Q.改正案のポイントは？
A.最大のポイントは、国民投票の投票権年齢を当面4年間は「20歳以上」としますが、「18歳以上」への引き下げは、改正法施行から4年後に“自動的”に実施すると明確にした点です。
現行の国民投票法は、投票権年齢を「18歳以上」と定めているものの、選挙権年齢や成人年齢も「18歳以上」に引き下げることが前提となっています。改正案では国民投票の投票権年齢について、その前提と切り離すことにしました。
　選挙権　2年以内の引き下げへ協議機関
Q.投票権と選挙権の年齢にズレが生じませんか？
A.選挙権は、投票権とともに参政権に関わることなので、8党はできるだけ早く合わせた方がいいとの認識で一致しました。そこで、合意文書を作成し、選挙権年齢を施行後2年以内に18歳に引き下げることをめざして協議機関を設置すると確認しました。施行後4年を待たずに選挙権年齢が引き下げられた場合は、投票権年齢も同時に引き下げることにしました。
この8党合意で、公明党がマニフェストなどで掲げてきた「18歳選挙権」の実現に向けても、大きく前進したと言えます。
Q.残り二つの宿題の解決に向けては？
A.二つ目の宿題は、政治的行為が制限されている公務員による国民投票運動（賛否の勧誘）に関する法整備です。改正案では、公務員（裁判官や検察官、警察官などは除く）による純粋な国民投票運動や意見表明を認めた上で、特定政党の支援活動など禁止されている政治的行為を伴う場合は行えません。
三つ目の宿題として、国民投票の対象を憲法改正以外に拡大するかどうかでしたが、改正案では、さらに検討を加えるとしました。
Q.8党で合意した意義は？
A.憲法改正の土台となる国民投票法の改正は、できるだけ幅広い合意で進めていくことが大切です。公明党は、与党間だけでなく、野党各党とも合意を形成する“けん引力”となりました。その結果、憲法改正自体に反対の共産、社民両党以外の与野党で合意できました。これは画期的なことだと考えています。
改正案のポイント
●投票権年齢を施行から4年後に「18歳以上」に引き下げ
●公務員にも賛否の勧誘や意見表明を認めるが、法律で禁止されている政治的行為が伴う場合は行えない
●国民投票の対象を憲法改正以外に拡大するかどうかについては、さらに検討を加える