公明党茨城県本部は、「地域包括ケアシステム研究会」を県本部として立上げ、その構築に県市町村が大きな役割りを果すことを確認しあいました。
　高齢化の進展は言うに及ばす、なかでも「認知症」と「単独・夫婦のみ高齢者世帯」ほの対応は喫緊です。以下にも公明新聞の記事を掲載しますが、認知症で徘徊した夫の事故賠償を妻が負うとなれば、いわゆる「老老介護」ができなくなり、同時に否定する事できない実態に迫ることができません。となれば「政策の不作為」となることを政治は厳粛に受け止める必要があります。
　地域包括ケアムシステム構築の難しさは、運営主体のあり方とケアのための地域資源の活用があると考えます。まず若地域に何があるのかを地域に根ざす公明党議員として調査研究し、広く活用したいと思います。
　以下は、井上幹事長のインタビュー記事です。
　公明党の井上義久幹事長は25日午前、国会内で記者会見し、徘徊症状のある認知症の男性がJR東海の列車にはねられて死亡した事故をめぐり、振り替え輸送費などの損害賠償を妻に命じた24日の名古屋高裁判決について、「介護の実態を反映しない極めて残念な判決だ」とした上で、認知症対策について「判決を契機に、安心して在宅介護ができる仕組みをどうつくるか、見直していかなければいけない」との考えを強調した。
　この中で井上幹事長は、事故が高齢の妻による在宅介護時に発生したことから、「“老老介護”で賠償責任を配偶者に負わせるようでは、（在宅で）介護できない状況になりかねない」と懸念を表明し、「住み慣れた地域で住み続けられるようにという国の認知症対策の基本的な方針の根幹にも関わる」と述べた。
　その上で、「判決を深刻に受け止める必要がある。国は認知症対策をしっかりやらなければならない。そうしないと介護している家族の不安は大きくなる」とも指摘。
　公明党が推進している、地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を構築する必要性を力説するとともに、認知症対策について「党としても関係部会を中心に、しっかり取り組んでいきたい」と語った。