なぜ軽減税率にこだわるのか。
　公明新聞のコラム「座標軸」では、低所得者への配慮を指摘しています。
　私も、多くの方の相談をお受けする中で、「格差」について考えなければならない時が多々あります。
　概して、年金受給者の皆さまは、受給額の減額や介護保険料の天引きの中で収入が減少しいます。その中での消費増税は、生活の維持に直結するものなのです。
　そして、消費税の議論も、軽減税率の議論も、大切なことは「納税者」である生活者の実感に他なりません。ここが肝心だと思います。軽減税率に影響される事業者の負担も重要ですが、それ以上に「納税者」が大切だと考えます。
　いかは、公明新聞のコラムです。
座標軸
2014年11月23日
　▼消費税の軽減税率について、自民、公明の両党は税制協議会で、２０１７年度からの導入をめざすことを合意文書に明記した。野党の賛否は定かではない。衆院選で大いに議論すべき争点の一つだ
　▼税制には、その国の歴史や価値観が投影される。例えば、わが国の相続税は、日露戦争の戦費を調達するため、１９０５年に創設された。富の一部を社会に還元する観点から今日まで続いているが、相続税のない国も多い。福祉国家のスウェーデンは、２００４年に相続税と贈与税を廃止した。中小企業の事業承継を円滑にするためなどが理由だ
　▼翻って公明党は、なぜ軽減税率にこだわるのか。超高齢化で膨らみ続ける医療や介護など社会保障の費用を賄うため、消費増税は避けられない。だが、その中にあっても低所得者への配慮の込もった税制にしたいからだ
　▼金融緩和と財政出動、成長戦略というアベノミクス「三本の矢」に対し、経済的格差や貧困問題への対策が希薄であると批判する経済学者も、軽減税率については評価している。世論調査で８割を占める軽減税率導入を求める意見を、生活防衛に懸命な人々の切実な声と受け止めることができるか。衆院選では政党や政治家の“感度”が問われる。