【軽減税率】逆進性の痛税感を和らげ、個人消費の伸長に寄与する軽減税率。

『いまこそ、軽減税率実現へ。(前編)』
こんにちは。平木だいさくです。
公示前最後の週末。各党の選挙公約も出そろい、寒空の下で論戦はヒートアップしてきました。
公明党も一昨日、地方創生や社会保障と教育の充実、平和外交などの5項目を柱とする「衆院選重点政策」を発表しました。
マニフェストという言葉にはすっかり手垢がついてしまった感がありますが、総選挙は有権者にとって、今後の政権政党を選択する貴重な機会です。
各党が選挙に臨んで何を訴え、約束するのか。また、それを実行するだけの政権担当能力があるのか。
是非とも目を通し、耳を傾け、比較検討して頂きたいと思います。
さて、今回も各党様々な公約を発表していますが、全政党で意見の一致をみているのが、来年10月から予定していた消費税率10%への引き上げ延期です。
実際、今回の増税延期については、正直なところ、ほっとしたという人も多いのではないでしょうか。
将来世代や老後のことを考えれば、社会保障の安定・充実を目的とした増税が必要なことは、頭ではわかる。
でも、所得が増えないうちに増税されてしまうと、家計は苦しい…。
こうした国民の声を受けて延期が決まった訳ですが、忘れてはいけないのは、近い将来に税率を上げなくてはいけない状況は変わらないということです。
つまり、今後やってくる増税にどう備えるかが、今問われているのです。
この問題に真正面から取り組み、公明党が一貫して導入を主張してきたのが、軽減税率です。
消費税には、所得に関係なく同じ税率が適用されるため、低所得者ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。
公明党が提唱する軽減税率は、食料品などの生活必需品の税率を標準税率より低く抑えることで、この問題を解消します。
したがって、家計を守り、暮らしを守るための「低所得者対策」として有効なことは論を待ちません。
そして、軽減税率のメリットはこれだけではありません。
軽減税率は、景気回復を後押しする「経済対策」としても、極めて有効な政策なのです。
先般、日本経済が2四半期連続でマイナス成長と発表されましたが、その最大の要因は、経済活動の6割を占める個人消費が、4月の消費増税を機に落ち込んでしまったことにあります。
これはつまり、個人消費を伸ばさない限り、経済活動も活発化せず、ひいては景気回復が実感できないことを意味します。
では、どうやって個人消費を伸ばしていくのか。
鍵となるのが、家計の負担感軽減です。
食料品を週末にまとめ買いするアメリカのような国と違い、スーパーやコンビニに毎日買い物に行く日本人にとって、財布を開くたびに思い知る“痛税感”は相当なものがあります。
軽減税率は、まさにこの“痛税感”に狙いを定めた処方箋。家計の負担感を和らげ、個人消費を下支えする効果が期待できるのです。
つまり、軽減税率は、暮らしを支える「低所得者対策」であると同時に、個人消費を後押しする「経済対策」としても有効な一挙両得の政策。
いまこそ、軽減税率実現へ向けて、公明党は全力で戦います!
『いまこそ、軽減税率実現へ。(後編)』
こんにちは。平木だいさくです。
明日からはもう師走。そして明後日は公示日、2週間後には投開票日を迎えることになります。早いですねー。
寒さも増してきましたが、皆さんは、風邪などひかれていないでしょうか?
インフルエンザの予防接種はお済みですか?
国立感染症研究所の報告によると、今シーズンは例年より3週間早くインフルエンザの流行を迎えるようです。
私も予防接種は2週間前に済ませましたが、ここからは更なる用心に越したことはありません。
うがい、手洗いはもちろんのこと、しっかり防寒、バッチリカイロで、今週も街頭に立ちたいと思います。
さて、昨日に引き続き、本日のテーマも軽減税率。
軽減税率についてよく聞かれるのが、「本当に実現できるの?」という質問です。
この点に関しては、昨年末、自公両党で軽減税率の導入を目指すことで合意し、詳細な検討を進めてきました。
合意の際、政府内にあった慎重論を受けて、導入にあたっては、以下に示す3つの条件が課されました。
その条件とは…
1)必要な財源を確保しつつ、
2)関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、
3)消費税率10%時に導入する。
もうおわかりだと思いますが、この3つの条件こそが、冒頭の質問「本当に実現できるの?」に答えるための主要論点です。
それでは早速、1つずつ見ていきましょう。
まず1つ目の財源の確保。この問題は、対象品目の選定と裏表の関係にあります。
なぜなら、財源を手当てしようにも、どの品目につき、何%軽減するのか決めないことには、いくら財源が必要なのか決まらないためです。
そこで公明党は、全ての飲食料品を軽減税率の対象とした場合から始め、お酒と外食を除外した場合や、米・味噌・醤油の3つに限定した場合など、品目ごとに8つのパターンを提示。
各パターンで、1%軽減するのに必要な財源規模についても、既に試算を終えています。
安定財源の特定という大仕事がまだ残っていますが、これはある意味、時間のかかる検討作業というより、政治決断の話です。
2つ目の事業者の理解については、何と言っても中小の小売・流通業の皆様への配慮が欠かせません。
最大のネックとされてきたのが、ヨーロッパで一般的な、インボイスと呼ばれる品目ごとに税額を記載した新しい帳票の導入。
設備投資や経理の事務負担が大きいとして、懸念が示されてきました。
この点についても、専門家を交えた検討の結果、公明党は現行の請求書保存方式のままで対応できる具体案を示し、既に条件をクリアしています。
そして3つ目が、準備に要する時間の問題です。
実はこの時間の問題が最もやっかいでした。というのも、財務省は「システム対応に1年半必要」として、税率が10%にあがる来年10月には「間に合わない」と主張していたからです。
時間だけは巻き戻すことができません。だからといって、無理に準備期間を短縮すれば、事業者の皆様に多大なご負担をおかけしてしまう…。
万策尽きたかと思った矢先、この問題は、今回の増税延期の決断によって解決されることとなりました。延期期間は1年半。準備にぴったりの長さです。
ここまでの説明を通して、軽減税率実現のための条件が、ほぼ整ったことがおわかり頂けたでしょうか。
最後に必要なのは民意の一押し。
大勝利に向けて、今週も頑張ります!

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