統一地方選後半戦の市区町村議選で、公明党は全政党の中で最多となる４２６人の女性候補を擁立した。これは、激戦を繰り広げている全公明候補の３４・１％に上る。公明党の勝利で女性が輝く社会の構築を急ぎたい。
　今、全国の議会が女性の視点を必要としている。
　民間の有識者団体は昨年、若年女性が減少する見通しにある８９６自治体に将来的な消滅の可能性があると試算した。あくまで試算にすぎないが、消滅の可能性を指摘された自治体が危機感を抱き、地域活性化や少子化対策を加速させる契機となった。
　具体策の推進に当たっては、各地の議会で今以上に女性の視点を生かした対策を進めないと、若年女性の減少を食い止めるのは難しい。そのため、市区町村議選では、女性の声を受け止めて政策にできる候補の当選が不可欠だ。
　女性の視点を政治に反映させるにあたって、参考になるのが、国連が提唱し、各国で取り入れられている「決定的多数（クリティカル・マス）」の考え方だ。これは、女性議員の割合が３割に達すると、議会に影響を及ぼすことができるというものである。３月に行われたフランスの県議選では、議員の半数を女性とすることを義務付けられた。国際社会では議会や政党が独自に女性の割合を決めているケースが少なくない。
　既に、党内の「決定的多数」が達成されている公明党が、日本の政党の中で最も女性議員が活躍し、地域や暮らしを守る施策を進めていると評価されているのは当然かもしれない。
　また、女性の声を重視する政治姿勢が根付いているため、男性議員でも女性の視点を取り入れ、政策を遂行できるのが公明党の特徴でもある。男性の公明議員しかいない地域でも党のネットワークの力を生かし、女性に必要な政策を展開している。
　人口減少や少子高齢化の影響に直面する市区町村にとって、地方創生の取り組みは待ったなしの課題である。
　今回の市区町村議選で女性候補は、全体の約１４％にすぎない。女性の視点を大切にして地域の未来を切り開くことができるのは公明党しかないことを語り抜きたい。