終戦のの前日に発表された安倍総理の「戦後７０年談話」について、公明党山口代表は、以下のように見解を述べました。
　注目されたキーワードである「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」などが使用され、閣議決定したことを評価し、公明党として中国や韓国との関係改善に尽くすことを述べられました。
　一般各紙は、この談話を通して安倍総理が連立与党である公明党の考え方を理解し取り入れたことを評価しています。談話が中国や韓国の理解を得るものでなければならないことは当然であり、その上で日本の平和への努力を押し進めていくべきではないでしょうか。
　公明党の山口那津男代表は14日夜、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、安倍晋三首相の戦後70年談話が閣議決定されたことについて、大要、次のような見解を述べた。
一、「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」というキーワードを使って、歴代内閣の談話、立場を引き継ぎ、今後もそれが揺るぎないことを（談話に盛り込み）閣議決定したことは、大きな意味がある。
一、先の大戦の深い悔悟の念とともに、不戦の誓いをしっかり行った上で、今後の平和国家としての歩みを確認して、これからもその道をしっかり歩んでいくという今後の方向性も明記された。
一、（今回、談話を発表した意義について）歴史に対する反省、教訓から、戦後の歩んできた道を描いた上で、今後も、そうした道を進んでいくことは揺るぎないことを示したところが新しい。中国などを含め、戦後の歩みを支えてくれた国々の寛容の心、行いに感謝の気持ちを示し、共に未来に進んでいく姿勢が表れていることには、これまでの談話とは、かなり違った積極性を感じている。また、一定の歴史の見方を示した懇談会の報告書を基に談話をつくった点も考慮されていい。
一、（歴代内閣の談話継承が内外に伝わることや、中国、韓国との関係改善に資する談話にするよう公明党が求めてきたことについて）談話と首相の会見を通じて、その意味は中国や韓国にも伝わっていくと考えている。これを基に（両国との関係）改善への努力を内閣として進めていただきたい。与党としても、それを支えていく。
一、（談話での「侵略」の表現に関して）侵略や事変、戦争などを区別せず、深い反省の上から、（国際紛争を解決する手段としては）いかなる武力の行使や威嚇も繰り返してはならないという誓いを述べていることは明確だ。安倍内閣が閣議決定し、揺るぎないものにしたことには、歴代内閣の立場を同じ言葉で繰り返さなくても、より強い意思がそこに込められていると受け止めたい。