茨城県は産科的な緊急処置が必要な妊産婦を受け入れるための病床を、県内３か所の「総合周産期母子医療センター」に１床ずつの計３床確保しました。土浦市の「土浦協同病院」にも整備されました。また、県内９か所に「新型コロナ感染妊産婦入院受入れ医療機関」を設置しました。

８月２５日、八島功男議員ら茨城県議会公明党議員会は「中等症以上の重症化した患者及び妊婦を含む重症化リスクの高い者を迅速に受け入れることができる医療提供体制の整備」など、木庭保健福祉部長に緊急要望を行いました。こうした要望をきっかけに実現したものです。

さらに９月１７日、県議会公明党は新任の吉添茨城県保健福祉部を訪れ、コロナ対策の更なる充実を求めました。
その中では、新型コロナウイルス感染者が自宅や宿泊施設で療養する際、エコノミー症候群になりやすといわれており、適度な運動や水分補給などの呼びかけ等の対策を提案。自宅療養者への生活支援の強化として、市町村に対する情報提供を要望しました。