富士山は日本を象徴する山であると同時に、日本最大級の活火山でもあります。最後の大きな噴火は1707年の宝永噴火であり、それからすでに300年以上が経過しています。国の想定によれば、今後100年の間に再び噴火が発生する可能性は決して低くなく、首都直下地震と並んで日本社会にとって大きな災害リスクの一つとされています。茨城県は富士山から120〜250キロほど離れているため、火砕流や溶岩流のような直接的な被害は想定されませんが、広範囲に及ぶ「降灰」の影響は避けられず、県民生活に深刻な影響をもたらすことが懸念されています。特に県南に暮らす私たちにとっても、決して無関係な出来事ではありません。

宝永噴火の記録によれば、茨城県南部ではおよそ1センチの灰が降ったとされています。もし現代に同じ規模の噴火が起これば、土浦市やつくば市などでは1〜3センチ、多い場合には5センチ近い灰が積もる可能性があります。一見すると数センチの灰など大したことがないように思えるかもしれませんが、火山灰は細かなガラス片や鉱物の粒であり、乾けば風に舞って視界を奪い、雨に濡れればセメントのように固まります。道路は滑りやすくなり、鉄道はわずか0.05センチの灰で運行が難しくなり、電力設備では降雨とともに碍子に灰が付着することで停電が発生する恐れがあります。浄水場も安全ではなく、特に緩速ろ過方式では1センチの灰で機能が停止する可能性があります。通信も混雑や遮断が予想され、物流が滞れば食料や飲料水が手に入りにくくなるでしょう。呼吸器や目への影響も深刻で、高齢者や持病を抱える方にとっては命に関わる問題となりかねません。

こうした事態に備えるためには、平時からの準備が欠かせません。水や食料を少なくとも1週間、できれば2週間分備蓄すること、防塵マスクやゴーグル、掃除用具を備えておくことはもちろん、火山灰を側溝に流さない、降灰中に車を無理に運転しない、屋根の灰を不用意に下ろさないといった禁止事項も理解しておく必要があります。企業や団体には従業員を守りながら業務を継続できるよう事業継続計画（BCP）の策定が求められ、自治体は火山灰の仮置き場を確保し、国や近隣自治体と連携する体制を整えなければなりません。

大規模噴火の際に最も大切なのは「確かな情報」です。どこでどれくらい灰が降っているのか、ライフラインの状況がどうかを速やかに伝える仕組みが必要であり、外国人住民や観光客に向けた多言語や「やさしい日本語」での発信も重要です。少量であれば自宅にとどまることが基本ですが、数センチを超えて生活が困難になれば、透析患者や介護を必要とする方を中心に安全な地域へ移動する必要があり、さらに極端な場合には大規模な避難も想定されます。

こうした中、9月1日の防災の日に内閣府防災担当は「富士山大噴火と降灰被害について」のシミュレーション動画を公開しました。現実感を伴った想定が公表されたことは、私たちにとって大きな警鐘です。だからこそ、茨城県や県内の市町村は防災計画を早急に見直し、大規模噴火に備えた対策を明示する必要があります。来年春に予定されている茨城県地域防災計画の改定の中で、「火山噴火」への対応をしっかりと位置づけることは欠かせません。

災害はいつ起こるか分かりません。しかし備えることは今すぐにでも始められます。富士山がもし噴火したら、私たちはどう生活を守るのか。家族や地域で話し合い、実際に行動へ移すことが、未来の安心へとつながるのです。土浦選出の県議会議員として、私はこうした課題を県政の場にしっかりと提起し、地域の安全を守るために全力を尽くしてまいります。

富士山の大規模噴火が発生した場合、どのような現象が発生し、どのような影響があるのかを理解いただくため、CGと実際の映像を交えた資料映像を作成しました。
映像を活用して、近年、発災事例がない広域降灰等の大規模噴火について知っていただき、備えるきっかけとしていただければ幸いです。 広域降灰への対策については、「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」をとりまとめていますので、参考にしてください。