先日届いた茨城県信用保証協会の平成２３年度保証業務概要を拝見しました。
　平成２３年度は、東日本大震災の被災により茨城県内経済も、生産活動や個人消費の低下があったことは明らかでです。
　しかしながら下期に入り、の公共事業を中心に復旧復興の需要が見られた。と同時に、原油高や円高等の景気マイナス要因もありました。特に原発事故による電気料金値上げは企業収益圧迫することが懸念されましょう。
　この中で、中小企業の資金繰りや設備投資を支える信用保証協会の保証承認動向は、県内経済と関連雇用を占う重要な指標です。
　①平成２３年度の保証承諾は、３３３２１件　２９６１億７２百万円。これは前年比ﾏｲﾅｽ４８７４件（▲１２．７％）、ﾏｲﾅｽ２８４億６６百万円（▲８．７％）と、件数金額とも前年を下回る。業種的には、建設業が減少し製造業の構成比が増加している。
　②保証債務残高は、１０４３４０件　７２１２億９２百万円。これは前年比ﾏｲﾅｽ１８４１件（▲１．７％）、ﾏｲﾅｽ１７３億１２百万円（▲２．３％）。保証利用企業者数は、４０１１５企業で、シェアは４３．３％との事。
　③条件変更承諾は、２２３０億９４百万円。実に保証残高の３０．９％が、何らかの事情により当初条件をの変更をしている。
　④代位弁済は、３３２４件　２８４億５０百万円。これは前年比ﾏｲﾅｽ８８件（▲２．５％）、ﾏｲﾅｽ３億２百万円（▲１．０％）。負債総額１０百万円以上の県内企業倒産は、１７８企業（前年比ﾏｲﾅｽ４．３％）　負債総額７０８億３７百万円（前年比ﾏｲﾅｽ３６．８％）となった。金額では倒産企業の４０．１％が保証協会付き債権であった。
　⑤代位弁済に至った原因は、売り上げ減少（商況不況による不振）が最も多く景気の不冴が直接的に中小企業の経営を圧迫していることが分かる。
　上記のように、中小企業の信用供与は、震災による打撃と、一方にある特需要因がありながら、この２０年来の不況から企業の体力の低下が、切実に迫るものと考えられます。
　また、一定の割合の金融機関責任割合が保証協会持ち込みを抑制しているとすれば金融機関にもリスクをとる覚悟とともに企業育成の信念が求められるでしょう。
　
保証種別では、東日本大震災復興緊急保証を推進しているもの上期は相応水準、下期は減少するなど、保証制度はあるものの、事業計画として成立しないことから保証承認とならないケースがあると思われます。
　
　県は、県制度資金の設計と利用状況の確認をし、適切な運用と信用供与増加に注力すべきだと考えます。加えて、緊急性に対応するスピート感がなければなりません。更なる実情確認を求めたいと思います。