８月１５日の夕刊フジに掲載された公明党山口那津男代表のコラム（隔週火曜日掲載）は、先の党首会談の様子や、「近いうち」に行われるであろう総選挙の争点を記載しています。
　三党党首会談の様子は、「部屋に入った時の２人（野田首相と谷垣総裁）の表情は硬かった。首長が折り合って満足した感じは受けない。「近いうち」を詮索しても始まらない。そこに込められた両者の思いは、いずれ行動になって表れよう」と書かれています。
　また、時期衆議院選挙の争点については、「政権交代後の民主党の政権運営と政策実現の是非であり、この間の総括である。非現実的なマニフェストを掲げ、崩壊した責任は厳しく問われよう」と記載しています。
　全く同感です。
　今日も社会の第一線で活躍する管理職の方とお話しすると、民主党に期待し政権を取らせたことへの後悔に満ちていました。次いで、「消費税増税はマニフェスト違反であるから、解散総選挙してから消費税に取り組むべきだ」と言われました。更に、「公明党は、もっと数が増えなければならないね。民主党には何をしているか分からない議員がいっぱいいるぞ」とも言われました。
　社会保障と税の一体改革は、どのタイミングで成立すべきだったのでしょうか。消費税増税の是非を争点に衆議院選挙はできたのでしょうか。もちろん、来るべき衆議院選挙の第一の争点であることは間違いありません。ここの所は大きな課題です。だからこそ、「生活」なる新党や民主党離党者等の皆さんは、消費増税反対を声高にしています。そして、消費税は、投票に行く方たちの争点に思えるのです。
　では、無党派はどうかと言えば、どうしても「原発」問題であり、この論争は「廃炉」が主たる重みを持つように感じられます。「原発」を「エネルギー政策」と言い換えられるのか、いやその論点の中軸をどこに置くかが争点になるように思えてなりません。
　「近いうち」の衆議院選挙が迫っていると感じるのです。