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５月１９日、政府は、宮崎県で家畜の伝染病の口蹄疫が広がっている問題で、(1)発生地から半径１０キロ以内のすべての家畜にワクチンを打った上で殺処分とする、(2)発生地から半径１０～２０キロの家畜を早期出荷を促す、(3)殺処分や早期集荷で農家に損失が出た場合は、政府が財政的支援を行う。 　　　宮崎県はこれまで、口蹄疫への感染や感染が疑われる家畜が確認された場合、同じ農場で飼われている牛や豚のすべてを殺処分としてきました。これに、１０キロ圏を加えると、農水省の推計では、新たに牛４万頭、豚１２万６千頭が殺処分の対象となる見通しです。政府は市場価格の一定割合の手当金を畜産業者に支払うことを検討しています。 さらに、一度に数千頭規模での殺処分はできないため、あらかじめ対象の全家畜にワクチンを打ち、ウイルスの勢いを弱めた上で、順次処分する方針です。ワクチンが使われれば、国内の口蹄疫対策で初めてとなります。
さらに、家畜の移動を制限している発生地から１０～２０キロの「搬出制限区域」では、早期出荷を促し、政府が市場価格との差を補償することにしています。
農家の生活再建策などの具体的な案を早期に提示し、一刻も早く畜産農家の協力を得ることが必要です。