3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員として、これからの茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方について質疑を行いました。
その議論は、単なる制度や対策にとどまらず、「人と人との関係性」をどう築いていくのかという、根本的な問いを投げかけるものとなりました。

現在、茨城県では農業や製造業、介護など、私たちの暮らしを支える現場において、多くの外国人の方々が活躍しています。もはや外国人材は地域社会にとって欠かすことのできない存在です。
だからこそ、外国人との関係を「管理」や「対策」という視点だけで捉えるのではなく、共に地域を支える「生活者」として、対等な関係を築いていくことが重要であると訴えました。

県が設置した「外国人ルール遵守対策プロジェクトチーム」についても、その意義を認めつつ、単なる同化を求めるのではなく、互いの文化や価値観を尊重し合う社会の実現を第一義とすべきであると強調しました。言語の壁、宗教や生活習慣の違い、さらには制度的な課題など、現実には多くの障壁があります。
しかし、それらを乗り越えるためにこそ、多文化共生の理念が必要であり、人権に配慮した包摂的な視点が欠かせないと主張しました。