本日（２８日）付の朝日新聞２面の「日曜のに想う（特別編集委員　星　浩氏）」を興味深く読みました。
　タイトルは、「集団的自衛権　理念と現実の溝」であり、公明党山口代表を安全保障問題の論客として、防衛政務次官の経験や市川雄一元書記長からの学習をあげて、現在もアメリカ政府が山口代表を注目していると紹介しています。
　そして、山口代表の言葉として、「湾岸戦争からイラク戦争まで、米国は『ショー・ザ・フラッグ』や『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』と言って、自衛隊の派遣を求めてきた。軍事面で日米協力を重視していた。ところが、最近、米国から聞こえてくるのは『日本は中国や韓国とうまくやって欲しい』と言う声だ。安倍晋三首相はそこを見極めないといけませんね」を掲載している。
　これは、米国にとって日本の存在の変化であり、「目に見える協力」から「中国との経済重視」の変化として、今後安倍首相や自民党が検討しようとしている「集団的自衛権」につての視座ということと言いたいと感じます。
　集団的自衛権とは、時刻と密生な関係のある外国が攻撃された時、時刻が直接攻撃されていなくとも、自国への攻撃とみなして反撃する権利」を指します。日本においては、憲法９状により集団的自衛権の行使は許されないというのが政府見解です。
　であるけれども、安倍首相は、現憲法下でも「行使できる」に意欲を見せている。
　そこで、「理念的な集団的自衛権行使論」は、「友人に助けられても友人は助けないのはおかしい」と言う「理念派」を形成し、一方で、オバマ大統領の意思はそこにはないとして「現実的な集団的自衛論慎重論」を声とする「現実派」がいるとしています。
　つまり、中韓関係改善派と日米防衛協力派との溝かあるとい指摘です。
　私は、現時点で自衛隊すら、またＰＫＯ活動などの国際貢献すら憲法９条に明確でないなかで何らかの期成事実を積み上げるような議論はあまり意味がないのではないかと考えます。最も大切な日本の「平和主義」は理念ではありません。多くの尊い犠牲の中で勝ち取った現実です。言わずもがな既に一国至上主義はありません。隣人との関係性は大切なへ岩への礎です。現時点で中国と真摯に対話できるのは公明党だけとも言えましょう。安倍首相は、山口代表の言葉に耳を傾けるべきだと思います。